企業の温室効果ガス排出削減対象は、これまでのスコープ１、スコープ２だけではなく、サプライチェーンや製品のライフサイクルなどを含めたスコープ３にまで広がっている。また、スコープ３での削減が進むことの社会的な意味合いは大きい。こうした中、小売店におけるサプライチェーンでの削減は、今後、大きな課題となってくるだろう。一方で、小規模なサプライヤーは脱炭素に関する調達パワーに欠け、課題が多い。こうした課題に対し、多くの関連サプライヤーを抱える米国のウォルマートは、サプライヤーの削減を支援することを開始した。イオンやセブン＆アイなど、日本の小売流通業にとっても刺激となる取組みだといえる。

<h2>スコープ３の脱炭素戦略「Project Gigaton」とは</h2>
スーパーマーケットチェーン世界大手のウォルマートは、日本では西友に出資していることで知られる。今年3月に楽天などに株式を<a href="https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2021/0301_01.html">売却した</a>が、今も15％を保有する。
同社は2005年にハリケーンにより、多くの従業員や店舗が甚大な被害を受け、これを機に気候変動や食料資源をはじめとする環境・社会問題を解決すべく、ESG経営に力を入れており、スコープ１（直接排出）とスコープ２（間接排出）の排出量を2040年までにグローバルでゼロとすることを目指している。サプライチェーンを含めたスコープ３については、2030年までにCO2排出量を10億トン（１ギガトン）削減する「<a href="https://www.walmartsustainabilityhub.com/climate/project-gigaton">Project Gigaton</a>」が進行中だ。
Project Gigatonは、ウォルマートのサプライチェーン全体で2030年までに10億トンのCO2排出量（2015年比）の削減を目指すプロジェクト。スコープ３における脱炭素化の主要な戦略と位置付けられている。2017年４月に<a href="https://corporate.walmart.com/newsroom/2017/04/19/walmart-launches-project-gigaton-to-reduce-emissions-in-companys-supply-chain">スタートした</a>。
プロジェクトの柱は、現在、エネルギー、廃棄物、包装、自然、製品利用の５つのテーマだ（当初は「自然」が「農業」「森林破壊」に分けられており、６テーマだった）。これらのテーマは、ウォルマートが取り扱う商品を横断的にカバーする。
プロジェクト初年度は400社超のサプライヤーが参加し、200社以上が排出削減量を報告。排出削減量はトータルで2,000万トンにのぼった。今年でプロジェクトは５年目になるが、参加企業、報告企業ともに順調に増えている。
2021年７月のウォルマートの<a href="https://corporate.walmart.com/newsroom/2021/07/08/2021-esg-reporting-details-meaningful-progress-in-key-areas">ESGレポート</a>によれば、2020年には3,100社以上が参加し、そのうち報告を行ったのは1,500社超、排出削減量は４億1,600万トンとなった。10億トンという目標の４割をすでに突破し、プロジェクトは好調のようだ。
<h2>参加はサプライヤーの自主性にゆだねられる</h2>
Project Gigatonには、商品や原材料の生産、製品利用に関するサプライヤーはもちろん、サプライチェーンの川上・川下のすべてのサプライヤーが参加できる。参加は強制ではなく、参加後の目標設定や排出削減量の報告なども各サプライヤーの自主性にゆだねられる。
参加した全サプライヤーには、専用のポータルサイト「<a href="https://www.walmartsustainabilityhub.com/walmart-sustainability/join-us">Sustainability Hub</a>」のアカウントが付与される。このポータルサイトでProject Gigatonの目標設定や削減量の集計、報告などを行う。また、削減活動のワークショップに参加したり、必要なリソースにアクセスしたりもできるようになっている。
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参加者はこのポータルサイト上で、具体的で、測定可能で、実行可能で、関連性があって、期限付きの目標を設定するよう推奨される。これは英語の頭文字をとって「SMART（Specific, Measurable, Actionable, Relevant and Time-bound）な」目標と呼ばれている。
では、５つのテーマの一つ「エネルギー」は具体的にどのように対応しているのか。
サプライヤーの再エネ調達をプラットフォームでサポート・・・次ページ

<h2>シュナイダーがサポートする再エネ調達「Gigaton PPA」</h2>
さて、Project Gigatonの５つの柱のうち、エネルギーに関するトピックを紹介する。PPAによる再生可能エネルギーの調達「<a href="https://gigatonppa.com/">Gigaton PPA</a>」だ。
Gigaton PPAは、１社では再生可能エネルギーの購買力が弱い小さなサプライヤーを集め、需要の規模を大きくすることで購買力を高める取組みだ。ウォルマートにとっては再生可能エネルギーの調達が増え、サプライヤーにとってはPPA契約の締結に伴うさまざまな障壁やコストを軽減するメリットがある。
具体的には、複数のサプライヤーの電力需要を調達しやすいようにグルーピングし、それぞれをアグリゲートする。集約されたそれぞれの電力需要グループごとに電力調達を行う仕組みだ。なお、Gigaton PPAは現在、米国のみで展開している。
Gigaton PPAに参加するには、前述のポータルサイトSustainability Hubにログインし、意思表示を行い、必要な電力量などを入力する。その後、Gigaton PPAチームから詳細の連絡があるという仕組みだ。
すでにサプライヤーの10社が、100MWの風力発電プロジェクトとのPPAにおいて10MWの再生可能エネルギーを調達したという。
なお、Gigaton PPAを支えるパートナー企業は、エネルギー管理のデジタル化などを提供している<a href="https://energy-shift.com/news/b0beee24-94ca-40e9-974f-41ae03603936">シュナイダーエレクトリック</a>だ。同社は2014年からウォルマートの再生可能エネルギー調達を支援しており、これまでに太陽光と風力による８GWのPPAをウォルマートにもたらした。
ウォルマートはシュナイダーエレクトリックが運営する、再エネのユーザー企業と再エネを含めたエネルギーサービス事業者のコミュニティである「NEO Network」に参加しており、Gigaton PPAにおいてもこのネットワークを活用している。
小規模サプライヤーが再エネを低コストで調達するには・・・次ページ

<h2>小規模サプライヤーの再エネ調達は海外でも課題だった</h2>
ウォルマートがGigaton PPAを展開する背景には、小規模なサプライヤーが再生可能エネルギーを調達するのが困難という現状があると推察できる。抱えている課題は日本も同じだ。
日本でも、環境省が所管する複数の施設をまとめて１契約として入札を実施し、再生可能エネルギー調達のコスト低減につなげた<a href="https://www.env.go.jp/earth/earth/re100_1/RE100guidebook.pdf">事例</a>がある。また、地域新電力の事業運営をサポートするローカルグッド創生支援機構は、電力の共同購入について支援を行っている。
一方で、コーポレートPPAをサポートする<a href="https://energy-shift.com/news/57a44ea6-d692-46b0-b930-761e5c710eef">マッチング型のプラットフォーム</a>や<a href="https://energy-shift.com/news/75710986-d18b-4806-85b6-7887e7c2249e">電力のリバースオークション</a>というように、個社による調達手段も多様化をみせている。
こうしたさまざまな取組みが企業のサプライチェーン単位でもっと拡大すれば、再生可能エネルギー調達のハードルが下がっていくのではないだろうか。企業にとってもサプライヤーに対する付加価値の向上につながるWin-Winの取組みになりうると筆者は考える。

企業の温室効果ガス排出削減対象は、これまでのスコープ１、スコープ２だけではなく、サプライチェーンや製品のライフサイクルなどを含めたスコープ３にまで広がっている。また、スコープ３での削減が進むことの社会的な意味合いは大きい。こうした中、小売店におけるサプライチェーンでの削減は、今後、大きな課題となってくるだろう。一方で、小規模なサプライヤーは脱炭素に関する調達パワーに欠け、課題が多い。こうした課題に対し、多くの関連サプライヤーを抱える米国のウォルマートは、サプライヤーの削減を支援することを開始した。イオンやセブン＆アイなど、日本の小売流通業にとっても刺激となる取組みだといえる。