2021年12月22日、電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、2025年度を対象とした容量市場メインオークションの約定結果を公表した。前回の約定価格は需要曲線の上限とほぼ一致する１万4,137円／kWとなり、物議をかもした。これに対し、今回はその半分以下の約定価格となった。容量負担金を支払う小売電気事業者、とりわけ新電力はほっとしただろう。しかし、本当の問題はまだ残っている。

<h2>2025年の電源を確保するための容量市場だが</h2>
容量市場とは、電力の供給力を確保するためのしくみだ。
太陽光発電や風力発電などの増加によって、火力発電の設備稼働率が下がることになる。その結果、発電所の採算が悪化するため、新設が進まないだけではなく、休廃止が進むことになる。そのため、必要なときに十分な発電所がないという事態が生じかねない。そのため、発電所に対して発電容量（kW）に応じた金額を提供するというものが、容量市場である。米国北東部や英国の電力市場ではすでに導入されており、日本では2020年度からスタートした。
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電力広域的運営推進機関（OCCTO）が４年後の供給力を対象に、毎年オークションを実施することになっており、今回の対象年度は2025年度だ。
2020年に行われた初めてのオークションでは、約定価格が１万4,137円／kW、約定総額は約１兆6,000億円となり、これは設定された需要曲線の上限に近い価格だった。そのため、関西電力など旧一般電気事業者の意図的な応札価格設定が疑われた（検証ではそうした事実はなかったとされている）。また、退出すべき石炭火力発電への補助になることなど、さまざまな問題が指摘されており、制度を改善してのオークションとなった。
今回の約定価格はどうなったかというと、北海道と九州を除くエリアでは3,495円／kWh、北海道と九州は5,242円／kW、約定総額は5,000億円強となり、大幅に下がったことになる。
図１　2021年度実施 容量市場メインオークションの供給曲線（スムージング処理後）
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20220107081600_fig_001.jpg" alt="" width="1000" height="844" /> ※２ 発動指令電源の応札容量については、メインオークションにおける調達上限容量を超過した非落札電源の容量は除外している。 ※３ 応札後に織込む石炭とバイオマスの混焼を行うFIT電源の供給力を含む。 ※４ 供給曲線に織込む各容量については「＜参考＞FIT電源等の期待容量等について（p.13）を参照。 出所：電力広域的運営推進機関
図１は、メインオークションの供給曲線を示したものだ。ほとんどの電源は０円で応札しており、約定価格を決めるのは、容量市場での収入を必要とする電源、すなわち新設や休廃止の可能性を持った電源ということになる。こうした電源の応札価格がおよそ半分になったことが、約定価格の下落の要因の１つだろう。また、容量市場に応札しないFIT（固定価格買取制度）電源である再エネの期待容量が前年よりも４割程度増えていることも、引き下げにつながっている。そのため、約定総容量はわずかに減少することとなった。
北海道と九州では約定価格が他エリアの1.5倍となっている。これはエリア内では供給が不足し、そのままでは約定価格が高くなってしまうが、隣接するエリアからの供給を織り込むことで引き下げた結果ということになる。
OCCTOの供給計画によると、2025年度の最大電力は１億6,000万kW未満であり、これに対してグラフ上では１億8,000万kW近い電源が確保されたことになる。実際には他の電源も含め、調達量は１億8,740万kWだ。
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<h2>注目は発動指令電源、VPPビジネスには冷水</h2>
容量市場は自家発やFIT電源を除けば、原則としてすべての電源が応札することになる。また、電源種別は、
<ol>
<li> 火力発電や原子力発電、水力発電などの安定電源</li>
<li> 太陽光発電や風力発電などの変動電源</li>
<li> 小規模な太陽光発電など変動電源をアグリゲートした電源</li>
<li> デマンドレスポンスなど発動指令電源</li>
</ol>
の４つに分類される。このうち①の安定電源が圧倒的に多く、全体の応札容量の94.1％を占める。一方、②は2.5％、③は0.2％、④は3.2％という割合だ。
安定電源の内訳は図２の通りだが、石炭等の微減と原子力の微増が指摘できる。新たに関西電力美浜３号機が再稼働したことと、非効率石炭火力の一部が廃止される見込みということだろう。
図２
<img style="border: 1px solid #ddd; padding: 8px;" src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20220107084808_fig_2.jpg" alt="" width="1000" height="2024" /> 出所：電力広域的運営推進機関
今回の応札電源で注目されるのは、④の発動指令電源が上限以上の応札があり、０円応札であっても落札できないケースがあったことだ。
発動指令電源は需給ひっ迫時の節電（デマンドレスポンス）などを含むもので、必ずしも電力を供給するわけではない。そのため、調達の上限は最大電力需要（正確にはその３日間の平均）の３％となっている。昨年度のオークションでは上限約定量473万kWに対し、88％の応札があった。ところが今回のオークションでは上限を超える応札があった。うち557万kWは０円での応札である。そのため、ランダムに未落札を選ぶこととなった。
今後も、最大電力需要の３％を上限としていくのであれば、デマンドレスポンスを含むVPPビジネスに制約がかかることになる。しかし、再生可能エネルギーの増加はVPPによる需給バランスの調整を必要としており、VPPそのものは拡大が期待されている。対象年度の１年前に実施される追加オークションでの対応が望まれるところだ。
その一方で、わずかではあるが、小規模変動電源のアグリゲートは増加している。これは、卒FITとなった住宅用太陽光発電などをまとめた電源が想定されているものだが、前回の24万kWから今回は38万kWに増加し、この分野の事業が進んでいることをうかがわせる。
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<h2>それでも課題は残る</h2>
前回のオークションで問題となったことの１つは、容量市場に参加するための登録をしたものの、応札しなかった電源や小さい容量で応札した電源がそれぞれ1,467万kW、535万kWもあったことだ。しかし今回はそれぞれ415万kW、393万kWとなっており、とりわけ応札を回避した電源の減少が目立つ。
応札回避もまた、約定価格のつり上げのためではないかという疑念がもたれていた。
今回は、応札した安定電源が300万kW以上も増加していることから、発電所の休廃止が進む一方で、残した電源については応札回避はなるべく避けるという判断がされたということになる。
もっとも、応札価格が9,372円／kW（上限価格の３分の２）の電源は524万kWあった。半分が石油火力であり、残りがLNG火力と石炭火力だ。これらは今後、休廃止の対象となっていくのではないだろうか。
このように見ていくと、容量市場を通じて行われていることは、電源の選別であるということがわかる。約定価格を基準に残す電源と休廃止する電源に分けられるということだ。もちろん、容量市場は単年度のものであり、次年度に落札する可能性もある。
その上で、まだまだ課題は残るのではないだろうか。
第１に、今回は前回よりも大幅に約定価格が下がった。小売電気事業者にとって約定価格は低いに越したことはないだろうが、発電事業者にとっては約定価格の変動は事業計画の安定を損なうことになる。その結果、今後も供給力を維持できるのかどうか。
第２に、石炭火力を必要以上に残すことにつながっていないかどうか、今回も検証されるべきだ。確かに、多少の石炭火力の退出は見られた。だが、その一方で、容量市場で本質的に必要とされるのは、拡大する再エネに対応した、調整力となる電源だ。今回のオークションでは調整機能を持つ電源の約定容量は１億2,817万kWだった。その一方で、調整機能を持つ非落札電源は1,087万kWにものぼる。発動指令電源の上限とあわせて、あらためて検討すべきことだろう。
こうしたことに加え、中長期的にはLNGなどの需給がタイトとなることから、非常用の石炭火力の維持なども、電力量（kWh）の確保のために必要となるが、容量市場はそうした課題に対応しているのかどうかも問われてくるだろう。
容量市場に対しては、現在もなお批判がある。そうした点も踏まえ、供給力確保のためにはどのような制度であるべきなのか、引き続き検討が必要だ。
 
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