世界中が脱炭素に向けてまい進する昨今、これまでにない新たなビジネスが多く生まれている。その中でも、特に注目されているのが、企業による二酸化炭素（CO2）の排出量を算定するサービスだ。NTTデータを筆頭に、日立製作所、デロイトトーマツグループ、みずほグループなど、大手企業が続々参戦しつつある。 何故、CO2排出量の算定サービスが重要で盛り上がりを見せているのか、そしてこの先にはどのような形で展開しうるのか、現在の各企業の動向と併せて、この記事で解説していきたいと思う。

<h2>CO2排出量の算定で問題となるのはスコープ３</h2>
まず、基本的な話として、CO2の排出に対しては「スコープ」というプロトコル（考え方）がある。スコープは、企業に対して、温室効果ガス（GHG）の排出量や気候変動に対する取り組みの情報公開を求める組織「CDP（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）」が定めた。
<iframe title="中小企業にも及ぶ脱炭素の波　企業の脱炭素の成否を握るスコープ１、２、３とは" src="https://energy-shift.com/news/embed/f793ede4-9736-40cc-a7f7-57757b1e700d" width="600" height="283" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>
このスコープは１～３に分かれ、その区分けは下記のようになっている。
<table style="border-collapse: collapse; width: 100%;">
<tbody>
<tr>
<td style="white-space: nowrap; border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">スコープ１</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">企業の直接排出。燃料の使用などによる自社ビルや自社工場での排出。</td>
</tr>
<tr>
<td style="white-space: nowrap; border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">スコープ２</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">間接排出。他社から購入した電力の使用による、排出。</td>
</tr>
<tr>
<td style="white-space: nowrap; border: 1px solid #333333; padding: 4px; background-color: #c3e1ff;">スコープ３</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">スコープ１、２以外のすべて。 原材料の調達や顧客による製品の使用、廃棄段階での排出などで発生する、様々な排出が該当。</td>
</tr>
</tbody>
</table>
そしてこの中でも特に企業が悩んでいるのがスコープ３だ。
その難点は①正確な数値の算出・把握が難しい、②スコープ１・２よりも大きな排出量が算出される、③CO2排出量の算定・報告ができないと将来的に供給網サプライチェーンから外れる可能性が生じてくる、という３点が数えられる。
要するに、算出する際の対象範囲や量が膨大になる上に、その影響が企業間取引に直結するのだ。また、スコープ３は、サプライチェーンの川下にいる企業自身にとってのスコープ１・２という考え方もできるだろう。
環境省と経済産業省が策定したサプライチェーン排出量算定の基本的な考え方には、取引先から排出量の提供を受ける方法（一次データを利用する方法）と活動量を自社で収集し、該当する排出原単位を掛け合わせることにより算定する方法の２つがあるとされている。しかし、大企業であればあるほど、サプライチェーンに与する企業がそれぞれ自社の排出量を算定していないケースは増えていく。
こうした背景を以てして、スコープ３の算出をないがしろにすることはできないが、そのためのノウハウも備わっていないという企業が増えた。そこで台頭してきたのが、CO2排出量の算定サービス業だ。 
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<h2>CO2算定サービスにいち早く乗り出した企業は</h2>
CO2排出量の算定サービス業において、いち早く取り組んできたのは、なんといってもNTTグループだ。NTTデータは、2012年11月に、日通総合研究所とともに「スコープ３ 物流CO2排出量算定および削減効果評価指標策定コンサルティング」のサービスを開始している。さらに報道によれば、同社は今年１月から、脱炭素化の支援事業を本格化していくという。サプライチェーン全体のCO2排出量の算定は元より、削減や情報開示に至るまで包括的に対応するとして、製造業や流通・小売業などに売り込む予定だ。
また、昨年12月８日には、同じグループの系列であるNTTロジスコが物流領域におけるCO2排出量の算出と削減シミュレーションの提供を開始した。輸配送及び、倉庫内での活動について、入出荷量や輸送重量等の必要データを収集し、CO2排出量を算出・可視化する手筈となっている。
またもう一社、デジタル業界から参戦しているのは日本IBMだ。同社はデジタルを活用して、トレーサビリティー（原材料の調達から生産、そして消費または廃棄まで追跡可能な状態にすること）やCO2排出量の可視化などのサービスを行う。さらに優先的に実施すべきテーマを見極めて仕組み作りを行うサービスも提供。自社で実践してきたノウハウや国内外の先進事例も踏まえながら、顧客のサステナブルな経営を形創っていくとしている。
また、同種のサービスを行う大企業としては日立製作所も挙げられる。同社は、企業の脱炭素経営を支援する、環境情報管理「EcoAssist-Enterprise」の新メニュー「CO2算定支援サービス」を2021年４月に発表。
ESG投資指標として活用されるCDP回答やSBTi（２℃目標達成に向け意欲的な目標を設定する企業を認定する国際イニシアティブ）認証取得など、非財務情報の開示を支援するシステムとコンサルティングサービスが一体となった温室効果ガス（GHG）排出量の算定支援サービスとして話題を呼んだ。
これに対して、その年の11月に提携を結び、自社のコンサルティングサービスを充実させたのが三菱UFJ銀行（以下、MUFJ）だ。同行は顧客企業1,600社に対するコンサル事業の一環で同サービスの提供も行うことを発表。日立の技術を発端に、CO2排出量算定サービスによる二次的ビジネスが行われることとなった。
<iframe title="三菱UFJと日立、企業の脱炭素ソリューションで協業　CO2測定技術や再エネ導入費の投資など" src="https://energy-shift.com/news/embed/8268a6a5-8399-44a2-8567-ba1ae1f29110" width="600" height="283" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>
<h2>大企業が行う算定サービスの根幹を担う新興２社とは？</h2>
MUFJのようにCO2排出量の算定サービス業を行うと表明しつつも、根幹の算定機能については他社と連携している企業も増えている。
2021年９月には関西電力が排出量算出・可視化クラウドサービス「zeroboard」を展開する株式会社ゼロボードとの協業を発表した。協業は、関西電力の顧客の電力・ガス使用量データをzeroboardに連携し、CO2排出量の算定を簡略化する形で行われる。さらにそこから、関西電力のソリューションサービスを採択した場合、どれだけCO2の排出を削減できるかシミュレーションできる機能も追加するので、企業間での連携が顧客の脱炭素化を後押しする形となる。
<iframe title="A.L.I. Technologies、企業の脱炭素化シフトへの支援サービス「zeroboard」 事業譲渡" src="https://energy-shift.com/news/embed/aefa17fc-16b6-4af0-b86b-01dd43a1266d" width="600" height="283" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>
ゼロボードは他にも岩谷産業や岩手銀行と協業したり、横浜銀行・伊藤忠エネクスとの三社協業を行ったりしている。そうした業績の中にはMUFJとの協業もある。
MUFJがゼロボードとの連携を発表したのは、日立製作所との協業を発表したのと同時期である昨年11月のこと。CO2排出量データやサプライチェーンデータに基づく金融ソリューションを開発することを目的としており、顧客企業へzeroboardの提供によるCO2排出量算出支援を行っていくことも表明している。
ゼロボードと同様のビジネスを展開している企業としては、デロイトトーマツと連携しているウェイストボックスも挙げられる。デロイトトーマツは2021年９月７日に脱炭素経営を推進する企業向けにサプライチェーン全体のCO2排出量算定から、排出権調達も含めたサステナビリティ経営の推進までを包括的に支援するサービスを行うことを発表。「サプライヤー別・製品別の排出量及び再エネ・環境価値調達量の見える化」「GHG排出量集計の正確性向上に係る助言」などを実施・強化していくとした。
そしてこれらのサービスの根幹を担うのが、ウェイストボックスだ。同社は50社を超えるサプライチェーンのCO2算出支援の実績を誇るのみならず、環境価値の創出・取引についても10年以上の経験を積んできた。
このように、もはやCO2排出量の算定サービスを採用すること自体は珍しいものではなくなっており、その算定技術をどのようなビジネスに応用していくか、というところにフェーズは移行しつつある。
CO2排出量の算定能力を以て新たな価値創造に取り組む企業とは・・・次ページへ

<h2>CO2排出量の算定能力を以て、新たな価値創造に取り組む企業とは？</h2>
最後に、みずほリサーチ＆テクノロジーズが取り組む、少し変わったCO2排出量の可視化プロジェクトを紹介する。同社は、顧客のサプライチェーン排出量の算定を行うとともに、カーボンフットプリント（以下、CFP。個人や組織の活動に伴うCO2排出量を指し示す指標）を可視化するアプリケーションを制作し、参加者一人一人が、ゲーム感覚で脱炭素や気候変動問題を考えられるように取り組んでいるのだ。
この取り組みは、2020年１月に、ノルウェーのスタートアップ企業Ducky社と協業して始められた。両社は、組織とその参加者とが一体となって気候変動に取り組むためのプラットフォームサービス「Ducky（ダッキー）」の日本展開を狙っており、すでに実証実験が2020年１月から２月にかけて、みずほリサーチ＆テクノロジーズ内で行われている。
Duckyの特徴は、参加者同士でCFP削減量を競い合い、その削減につながる行動の定着を狙うゲーム感覚のサービスを提供する点だ。「我慢」「節約」「意識高い」という脱炭素に対して抱きやすいネガティブイメージを、気軽で楽しいものに作り替えるための行動変容を導くことが狙いとなっている。
こまめな節電やリモートワークなど、身近でハードルの低い行動でも、どれだけ企業のCO2削減につながっているかを知ることができるので、個人レベルの脱炭素を大きく後押ししてくれる。
海外ではイケア・ノルウェー社がすでに導入しており、効果を上げている。導入によって、従業員間におけるサステナビリティ戦略の理解が深まったばかりか、従業員間のコミュニケーションも改善されたことを、みずほリサーチ＆テクノロジーズは紹介している。
ここまでCO2排出量の算定について、①自社のシステムによって算定を行い、サービス提供を行う企業、②他社と協業して算定サービスを利用しながら、その二次利用によるサービス提供を行う企業、③排出量算定システムを使った新たな価値創造に取り組む企業と、そのビジネス形態を三段階に分けて紹介した。
このうち①と②においては、今後は珍しくないというよりも、事業を行う上で当たり前の取り組みとなるだろう。そうすれば、いずれは第三者に依頼するのではなく、自社内に排出量を算定するためのシステムを導入する企業も増えていくだろう。沖電気工業（OKI）グループの子会社、OKIエンジニアリングが始めた、受託した信頼性試験サービスに伴うCO2排出量の開示などはその良い例だ。
<iframe title="OKI子会社、CO2排出量を顧客へ開示　既存プランと料金変わらずビジネス機会拡大へ" src="https://energy-shift.com/news/embed/3198490b-61aa-452f-a0f9-3016fab0828b" width="600" height="283" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no"></iframe>
そして、自社導入の事例が増えれば、その支援をするためのコンサルティング業も活性化していくと思われる。
さらに、構築された算出システムを更に応用して価値創出する③については、ノウハウが浸透すれば、コンテンツ産業を得意とする日本にビジネスチャンスをもたらす可能性もある。
世界的な脱炭素の流れを受けて、乗り遅れる企業、対応する企業の中から、どこがビジネスチャンスを広げるのか。CO2排出量の算定サービスは、その動向から目が離せないビジネスとなるかもしれない。
 
<a href="https://energy-shift.com/news/search/%E8%A6%8B%E3%81%88%E3%82%8B%E5%8C%96/4/1">「CO2排出量の見える化」に関する記事はこちらから</a>

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何故、CO2排出量の算定サービスが重要で盛り上がりを見せているのか、そしてこの先にはどのような形で展開しうるのか、現在の各企業の動向と併せて、この記事で解説していきたいと思う。