NTT、日立、みずほ、進化するCO2排出量の見える化で切り開かれる新たなビジネスの形とは　注目のスタートアップも紹介

CO₂排出量の算定で問題となるのはスコープ３

まず、基本的な話として、CO₂の排出に対しては「スコープ」というプロトコル（考え方）がある。スコープは、企業に対して、温室効果ガス（GHG）の排出量や気候変動に対する取り組みの情報公開を求める組織「CDP（カーボン･ディスクロージャー･プロジェクト）」が定めた。

このスコープは１～３に分かれ、その区分けは下記のようになっている。

そしてこの中でも特に企業が悩んでいるのがスコープ３だ。

その難点は①正確な数値の算出・把握が難しい、②スコープ１・２よりも大きな排出量が算出される、③CO₂排出量の算定・報告ができないと将来的に供給網サプライチェーンから外れる可能性が生じてくる、という３点が数えられる。

要するに、算出する際の対象範囲や量が膨大になる上に、その影響が企業間取引に直結するのだ。また、スコープ３は、サプライチェーンの川下にいる企業自身にとってのスコープ１・２という考え方もできるだろう。

環境省と経済産業省が策定したサプライチェーン排出量算定の基本的な考え方には、取引先から排出量の提供を受ける方法（一次データを利用する方法）と活動量を自社で収集し、該当する排出原単位を掛け合わせることにより算定する方法の２つがあるとされている。しかし、大企業であればあるほど、サプライチェーンに与する企業がそれぞれ自社の排出量を算定していないケースは増えていく。

こうした背景を以てして、スコープ３の算出をないがしろにすることはできないが、そのためのノウハウも備わっていないという企業が増えた。そこで台頭してきたのが、CO₂排出量の算定サービス業だ。 

CO₂算定サービスにいち早く乗り出した企業は・・・次ページへ