日本でも世間の関心が総裁選に集まり、その結果、新しく岸田政権が発足した。日本がどのような路線を行くかという点について諸外国も関心がそれなりに高かったように見受けられるが、その中で、就任直後の首脳レベルの会話でかなり踏み込んだ内容をぶつけてきた国がある。イギリスだ。10月13日の日英電話首脳会談において、ジョンソン首相は岸田総理に対し、石炭火力発電の停止に向けたコミットメントを発表するよう要請した。なぜ、イギリスは日本の石炭火力に対し圧力をかけてきたのか。元外交官であるゆーだいこと、前田雄大が解説する。

<h2>日英電話首脳会談で、石炭火力の停止を突きつけたジョンソン首相</h2>
今回は、なぜ、イギリスが日本の石炭火力にプレッシャーをかけてきたのか、簡単に解説したうえで、次の４つの論点について、分析していきたい。
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<li> なぜ、イギリスにとって洋上風力が大事なのか</li>
<li> イギリスが日本を狙う理由とは何か</li>
<li> なぜ、日本の洋上風力市場が草刈り場になるのか</li>
<li> 日本にやり返す手はあるのか</li>
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まず、なぜ、イギリスが日本の石炭火力にプレッシャーをかけてきたのか？
イギリス側の発表を見るとそれがよく分かる。イギリスのジョンソン首相との電話会談は、最初こそ総理就任への祝辞が述べられたが、その直後、いきなり脱炭素について話題が及んだことが分かる。中でも、石炭火力の使用についてはかなりの強い要請が突きつけられており、きたるCOP26に向けて、日本が国内の石炭火力発電の停止に向けたコミットメントを発表することをジョンソン首相が要請したというくだりは、きわめて異質だ。
そもそもエネルギー政策は国家の安全保障にもかかわる非常に重要な政策であり、本来であれば他国からとやかくいわれる種類のテーマではない。しかし、気候変動対策・脱炭素というテーマは、地球全体、そして未来に対して責任ある行動を取るという名の下に、他国に対して脱炭素を求めるという介入すら、その御旗の下では許されるような風潮が形成されつつある。
そこを最大限使って、世界のエネルギー・経済の覇権争いを展開しているのが欧州勢なのだが、イギリスはこれまでどちらかといえば、このような露骨な干渉は脱炭素ではしてこなかった。そのイギリスが、方針転換をしたのにはいくつか理由があると分析できるが、その中でも特に彼らが狙っている論点がある。それが、日本政府がこれから力点をいれようとしている洋上風力発電だ。
では、なぜイギリスにとって洋上風力がそれほど大事なのか、解説してきたい。
イギリスにとって洋上風力は、なぜ大事なのか・・・次ページ

<h2>イギリスにとって洋上風力は、なぜ大事なのか</h2>
イギリスは、大英帝国として繁栄をきわめたのは今は昔、産業は長らく低迷し、雇用問題もたびたび取り上げられてきた。主軸となる産業がない中で長らく方向性を模索してきたが、脱炭素時代の到来は、彼らにとってまたとないチャンスを与えることになる。それが洋上風力発電だ。
イギリスは風況がよく、早い段階から風力発電の開発が進んだが、特に洋上風力が技術的に可能になってからは、周辺海域が遠浅であり、洋上風力の適地が多かったこと、そしてそれらの海域が風況としても最適な立地であったことも相まって、急速に洋上風力の開発が進む結果となった。
2016年に世界全体で気候変動対策をしていくと規定したパリ協定が発効をしたことも、そうした脱炭素の取組みを後押しすることになるが、それをさらに加速するように規模の経済が利いて洋上風力の発電コストが低下を見せ、同時並行でイノベーションも進展するという好循環が生まれるようになった。
2020年には新型コロナウイルスで世界経済が停滞を見せ、そのあおりをイギリスも受けたわけだが、そこでイギリス政府が経済復興の論点として着目したのが、脱炭素分野だ。2020年11月に発表した経済復興パッケージは「Green Industrial Revolution」、すなわち緑の産業革命と題され、脱炭素関連産業を成長させることを通じて経済成長を達成し、雇用を生み出し、カーボンニュートラルに向けた取組みを加速させるという内容になっている。このときにジョンソン政権が主軸として強調したのが、すでに成長産業になりつつあった洋上風力であった。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211101064118_fig001.jpg" alt="" width="1200" height="1753" /> 英政府のGreen Industrial Revolutionの概要
無論、イギリス単体で洋上風力の開発を行っているわけではなく、そこには欧州の多くの企業が参画をし、投資を行っている。しかし、そうした欧州域内の投資を受け入れながらもイギリスの洋上風力関連産業は着実な成長を見せ、結果として、世界有数の洋上風力発電関連のコンサルティング企業やエンジニアリング、製造企業を有するようになった。
また、国内の雇用についても、洋上風力分野の従事者は現在の約２万6,000人から、2026年までに７万人近くに達すると見込まれている。また、投資に関しても、今後５年間に民間部門による投資は608億ポンド（約９兆円）にのぼると見積もられているなど、イギリス政府が描いたストーリーが着実に現実のものになりつつある。
このように国内産業の育成が見えてきた段階になると、次なる一手として機動的な国際展開が見えてくる。このように表現すれば聞こえは良いが、端的にいえば、産業競争力を背景とした経済的侵略を行うものともいえる。その侵略先として非常に魅力的に映った国が、日本だ
それでは次に、なぜ日本を狙うのか、その理由を解説していきたい。
海外事業者にとって、日本は非常においしい市場・・・次ページ

<h2>イギリスが日本を狙う理由とは</h2>
日本は2050年カーボンニュートラルを宣言したが、福島第一原発事故を契機に原子力の割合が低下したこともあり、エネルギー供給における化石燃料割合が非常に高い。電源構成の中では７割を超える比率が火力発電となっている。カーボンニュートラル実現に向けては、火力への依存度の低下と再エネの供給拡大は避けては通れない論点なのだが、国土の狭い日本において太陽光を大幅に増加させてそれを賄うことには限界がある。
そのため、政府が注目したのが海の活用だ。政府は、グリーン成長戦略やエネルギー基本計画などにおいて、洋上風力について「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札」であると表現し、これからの脱炭素化の軸の１つに据えている。
つまり、これから火力の依存度を低下させ、洋上風力が導入されていくことになる。経済停滞が叫ばれて久しいとはいえ、いまだ世界第３位の経済大国の電力需要を満たすために投資が行われるわけなので、巨額の投資がそこに行われるのは自明だ。これは世界の洋上風力セクターにとってはビジネスチャンス以外の何物でもない。
そして、洋上風力を自国の経済復興の鍵に据えているイギリスにとっては涎が出てしまって仕方ない展開になっているわけだ。いま、国際的にも競争性を有している状況において、早い段階で日本市場を取り込み、自国の利益につなげたい、そのためには日本が石炭火力に固執するようなことがあっては困るわけだ。そうした背景から、ジョンソン―岸田電話会談で、イギリスは「就任おめでとう」の言葉も早々に「石炭火力をやめてくれるよね」という希望表明を日本に対してしたわけである。
さて、これの何が問題かというと、日本の洋上風力市場が海外勢の草刈り場になる可能性がある、ということだ。これには３つの理由が存在する。それでは、次に日本の洋上風力市場が草刈り場になる理由を解説したい。
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211101063106_fig02.jpg" alt="" width="1200" height="778" /> 日本の洋上風力市場が海外勢の草刈り場になるのか？
<h2>日本の洋上風力は海外勢の草刈り場になってしまうのか</h2>
一つには日本は再生可能エネルギーに力を入れてこなかったために、外資の知見を頼らざるを得ないという側面が挙げられる。世界では、デンマークのオーステッド、ドイツのRWE、スウェーデンのバッテンフォールなどが洋上風力発電事業者の上位を占めており、そこに日本勢の名前はない。
発電に必要不可欠な風車に関しても日本勢は完全撤退をしており、風車を納入するとしてもいまは海外製品に頼らなくてはならないというのが実態なのだ。つまり、日本において洋上風力マーケットが開くにもかかわらず、外資が日本勢に対して圧倒的な競争性を持って参入できる状態になっている。
２つ目に、洋上風力について外資の参入を規制する形に現状なっていないという点が挙げられる。これには理由がある。洋上風力についてはこれから日本に導入されるものであり、導入実績が日本には実証事業以外にはない。したがって、海外の成功事例を輸入する以外に日本に洋上風力を根付かせる方法がないのだ。このため外資を規制するという手段すら講じられない段階にあるといってもいい。
これから切り札になると政府がいっている手段について、このような状況になっていることは寂しいといわざるをえないが、この点については政府も割り切っており、「これまでの国内の風車メーカー撤退等の経緯を総括し、海外企業との連携や国内外の投資を呼び込むような」政策が必要であると認めている。
そして３つ目として、洋上風力を日本に導入するためにはまだ市場原理に任せて導入できる段階にないため、発電した電力を政府保証の下で買い取る固定買取制度の適用が想定されている。この価格設定はもちろん導入年次にもよるが、現在導入に向けた議論が進展しているいくつかの事業については１kWhあたり20円台後半以上の価格づけが念頭に置かれている。
太陽光のコストが11円を下回っていることからも、どれだけインセンティブ付けがされているかが分かるが、ここについて日本という信頼できる国の政府保証が付くのであるから、海外の事業者からすればこれ以上、予見性をもって収益を稼げる場はない。
このような３つの理由から、海外事業者にとっては、日本は非常においしい市場なのだ。
それでは日本がこのままやられっぱなしであるか、というとそうではない。では、日本にやり返す手はあるのか、その点について最後に述べたい。
日本にもまだチャンスは残されている・・・次ページ

<h2>日本はやられっぱなしなの？　いや、やり返す手はある</h2>
<img src="https://cdn.energy-shift.com/upload/20211101063200_fig03.jpg" alt="" width="1200" height="824" /> ボリス・ジョンソン英首相
日本政府が太陽光ではなく洋上風力を切り札としたのは、一つには国土の制約の有無があるが、もう一つ大事な論点として、日本の物作りをより活かせるのが洋上風力の方であるという点が大きい。
洋上風力は風車のみならず、発電をするにあたって部品数が数万点と部品の点数が高いのが特徴だ。つまり、裾野の広い産業であり、関連産業への経済波及効果は大きい。この点、シリコンと半導体がメインとなっており、中国がサプライチェーンの大半に影響力を保持してしまっている太陽光パネルと異なり、これらの部品の製造に日本勢が割って入れるチャンスは多くある。
くしくも、イギリスも欧州各国の投資と参入を受け入れながら自国の市場を成長させ、そしてそれを産業の復興につなげてきた。日本も勝ち筋を模索するのであれば、洋上風力を日本に本格導入するにあたって、初期は外資が入り、幅を利かせるのは致し方ないとして、まず、その中でサプライチェーンの中に日本企業が入り込み、利益を上げながら成長をする。その次にそうしたサプライヤーが日本のメーカーを支える構図を取り、日本の中にも競争性をもつ風車メーカーを再度生み出す。そしてその中で発電事業者も成長をし、イギリス同様、他国の市場をそうした日本勢のタッグで取りに行くというストーリーだろう。
もちろん、最初から日本勢がある程度幅を利かせることができることに越したことはないが、臥薪嘗胆の精神をしっかりもち、最終的には先ほどのストーリーのような逆転劇を演出する、その思いを日本勢がしっかりもつことが大事ではないか。ここからの巻き返し、捲土重来を期待したい。
今回はこの一言でまとめよう。 『イギリスが石炭火力について圧力をかける背景に洋上風力あり』
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日本でも世間の関心が総裁選に集まり、その結果、新しく岸田政権が発足した。日本がどのような路線を行くかという点について諸外国も関心がそれなりに高かったように見受けられるが、その中で、就任直後の首脳レベルの会話でかなり踏み込んだ内容をぶつけてきた国がある。イギリスだ。10月13日の日英電話首脳会談において、ジョンソン首相は岸田総理に対し、石炭火力発電の停止に向けたコミットメントを発表するよう要請した。なぜ、イギリスは日本の石炭火力に対し圧力をかけてきたのか。元外交官であるゆーだいこと、前田雄大が解説する。