11月13日、２週間にわたって開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した。本来、11月12日までだったはずのCOP26だが、交渉難航によって会期を１日延長してまで議論を交わすこととなった。そうしてたどり着いたグラスゴー気候合意書までに、何が成され、何が成しえなかったのかをまとめていく。

<h2>COP26前のパリ協定では、目標を達成しても気温が2.7℃上昇する</h2>
始めに、２週間にわたるCOP26のメインテーマとは何だったのかに触れる。大きく、脱炭素やCO2排出量削減目標などについて、約200の国や地域の代表者が集まって声明を発表したことは大まかに知るところだろうが、本会議では、それに付随して石炭火力の早期廃止や、ガソリン車の販売停止、森林保全、メタンの排出規制等様々なテーマが飛び交った。
そもそも、この会議の主要議題とは何で、何がサイドに当たるものなのか。そしてそれらがどういった結論に至ったのか、という観点から結論をまとめていこう。
<table style="border-collapse: collapse; width: 100%;">
<tbody>
<tr bgcolor="#fce4d6">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">開催前から注目されたCOP26の主要な議題</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">結果</td>
</tr>
<tr bgcolor="#ddebf7">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">2030年までの温室効果ガス（GHG）の削減目標の引き上げ</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">グラスゴー気候合意では２℃よりも1.5℃を目指すとして、2030年の排出削減目標を引き上げることを確認。1.5℃目標に整合しない国々は2022年に改めて方策を出す。</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">環境対策のための途上国への資金支援</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">途上国・新興国の多くから、先進各国に対して支援額がパリ協定の内容に達していないと批判が生じた。先進各国は支援金額の増額を表明。</td>
</tr>
<tr bgcolor="#ddebf7">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">国際排出枠取引制度の詳細なルール決定</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">日本の二ヶ国間クレジットを組み入れるなどして二重計上に対策、2013年以降のクレジットに限って移行を認める等、前進が見られた。</td>
</tr>
</tbody>
</table>
開催前から焦点が当たっていたCOP26の主要議題としては、
<ol>
<li>2030年までの温室効果ガス（GHG）の削減目標の引き上げ</li>
<li>環境対策のための途上国への資金支援</li>
<li>国際排出枠取引制度の詳細なルール決定</li>
</ol>
が大きなものとして挙げられる。
まず、「2030年までの温室効果ガスの削減目標の引き上げ」を語る上で、触れなくてはならないのが、COP26開催前の９月17日に、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局から発表された、パリ協定に批准した192ヶ国と地域の目標の集計数値についてだ。その発表によると、各国・地域が目標を達成したとしても2030年時点での二酸化炭素（CO2）排出量は2010年と比較して16％増加し、今世紀末には世界気温が2.7℃上昇するという分析結果が出ている。
2030年までの削減目標に関しては、削減目標数値も比較対象も国ごとにまちまちで、日本は2013年比で46％削減を掲げているが、英国は1990年比で68％削減、米国は2005年比で50～52％削減、中国は排出量をピークアウトすると答えるに留めた状況だ。
こうした状況を受け、グラスゴー気候合意では温暖化被害が顕著になる２℃よりも1.5℃を目指すとして、2022年末までに2030年の排出削減目標を引き上げることを確認。1.5℃目標に整合しない国々は改めて方策を出すこととなった。
石炭などをめぐり、排出量ゼロ達成年度については先進国・途上国の対立浮き彫りに・・・次ページへ

<h2>石炭などをめぐり、排出量ゼロ達成年度については先進国・途上国の対立浮き彫りに</h2>
一方、比較的にまとまりを見せたのは排出ゼロ目標の年度についてだった。例えば、排出量ゼロ目標について、日本をはじめ、議長国の英国や米国、欧州連合（EU）など多くの主要先進国は、2050年までの排出量ゼロ目標を掲げており、これまで表明を避けてきたオーストラリアも開催直前の10月26日に同目標を表明した。
とはいえ、2050年の排出ゼロを困難とする国も多く、中国、ロシア、サウジアラビアは2060年、インドは2070年までの排出量ゼロ目標を掲げることとなった。
無論、先進国に比して排出ゼロ達成目標が漸進的であるというだけで、上記の国が脱炭素に否定的というわけではない。インドは、2030年までに非化石電源を500GWに増やし、再エネを50％にすることやCO2排出係数を45％削減することなどを発表し、ロシアはプーチン大統領が首脳級会合に欠席したものの、2050年に2019年比でGHG60％削減するとした。
しかしながら、2018年時点での排出量１位の中国（28.4％）、３位のインド（6.9％）、４位のロシア（4.7％）が漸進的な姿勢を示したことは、先進各国と途上国の対立構造を浮き彫りにした。地球温暖化を抑えるためには、先進各国が目標を達成することは前提条件で、それ以上に途上国のGHG排出量を削減することが鍵になるとされている。COPの中盤には、米国バイデン首相から、中国・ロシアに対して批判的な声が向けられる場面もあった。
そして、この対立構造をより際立たせたのが２番目の「環境対策のための途上国への資金支援」についてだ。中でも、中国は「先進国からの資金支援が足りない」旨をCOP序盤から繰り返して途上国代表の立場をとっており、同様の主張はインドやバングラデシュ、インドネシアなどからも寄せられた。
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パリ協定では、先進国を対象に、2020年までに途上国へ年1,000億ドル（約11兆4,000億円）資金拠出するという目標が設定されていた。しかし、その達成は適わず、日本の岸田首相が新たに５年間で最大100億ドル（約1.1兆円）の追加支援を行うと表明したように、先進各国から追加支援の声が上がったが、達成は2022～2023年にずれ込む見通しだ。
このように、排出量ゼロ目標に関しては、2050年までに自国の排出量ゼロを掲げつつ、途上国の脱炭素も推し進めようとする主要先進国と、脱炭素を推し進めるようとするならばパリ協定通りの資金援助を施すべきだと主張する途上国という構図が出来上がった。
そうした中、11月10日には、米国と中国の両国政府が気候変動対策での協力策を持った共同宣言をまとめ、英国のジョンソン首相から「COP26の交渉を押し上げる合意だ」と評される一幕もあった。しかし、この米中合意が中国の排出量目標前倒しにつながることはなく、排出ゼロ達成目標時期の前倒しや、2030年の目標強化を引き出すことも叶わず、具体的な数値目標に乏しい結果となった。
そして、両国の溝が顕著となったのが、冒頭で触れたグラスゴー気候合意の「石炭火力の段階的廃止」についてだった。先述のように、先進国は途上国に対して、CO2排出量削減を促しているが特に大きなトピックとなっているのが、石炭火力発電だ。石炭は化石燃料の中でも特にCO2排出量が多いが、途上国や新興国としては安価な石炭火力を利用したいという思いがある。
議長国である英国は、CO2排出量の多い石炭火力発電について、主要国が2030年代、他の国は2040年代に段階的に廃止する方針などを盛り込んだ声明を発表し、その内容でグラスゴー気候合意でもまとまりかけた。しかし、最終段階直前になって石炭火力の廃止に難色を示していたインドが文言の修正を提案。さらにその姿勢を、同じく石炭火力発電に頼っている中国が擁護。米欧の推す内容への反発を見せ、最終的には「石炭火力発電の段階的な廃止」と記すこととなった。
これについて、英国のシャーマ議長は「この合意を保護することが大事だ」と述べた。
石炭廃止、森林保全などGHG排出にまつわる周辺要素についても各国表明・・・次ページへ

<h2>石炭廃止、森林保全などGHG排出にまつわる周辺要素についても各国表明</h2>
なお、GHGの排出に関してはCO2以外に、メタンについての言及が注目を集めた。EUや米国など、およそ100ヶ国が、2030年までに2020年比で30％以上メタンの排出を削減することを目指す、グローバル・メタン・プレッジの正式発足を表明。米国と中国もメタンに関する協力と気候変動対策に関する強化を表明し、2025年には新しい削減目標（NDC）として提出するという。
また、11月２日には、2030年までに森林破壊を止めて回復させるという共同声明を、世界100ヶ国以上の首脳が宣言した。官民あわせて192億ドル（約２兆２千億円）を、森林保護や修復にあてる。宣言には、日本や米国、中国のほか、アマゾンの違法伐採が問題になっているブラジルや、インドネシアなども署名しており、賛同した国の森林を合わせると、世界の約85%の森林をカバーするという。
しかしインドネシアでは、ジョコ・ウィドド大統領が宣言に署名した一方で、同国のシティ・ヌルバヤ・バカール環境相が「できないことについての約束」はできないと発言。インドネシアに対して2030年までに森林破壊をゼロにするように強いるのは不適切で不公平だと反対意見を述べており、国際的な圧力と内情のギャップが浮き彫りになっている。
また11月10日には議長国である英国は、2040年までに新車販売を全て、電気自動車（EV）などCO2を排出しない「ゼロエミッション車」に移行する宣言に署名したと発表。
署名には、英国のほかにも、カナダ、オーストリア、イスラエル、オランダ、スウェーデンなど23ヶ国が参加し、カリフォルニア州やニューヨーク州などの地域政府や、米ゼネラル・モーターズ、フォード、独メルセデス・ベンツなど、世界の大手自動車企業６社も賛同した。
その一方で、自動車輸出大国の日本やドイツ、一大市場を抱える米国や中国は参加を見送った。
<table style="border-collapse: collapse; width: 100%;">
<tbody>
<tr bgcolor="#fce4d6">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">開催後から注目されたCOP26の議題</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">結果</td>
</tr>
<tr bgcolor="#ddebf7">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">石炭火力と化石燃料について</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">インドの反発や、それを擁護する中国の姿勢により「石炭火力発電の段階的な廃止」という記載で、表現が弱められた。主要経済国は可能な限り2030年代に廃止するという声明に40ヶ国あまりが賛同も、日本は国内利用を続ける姿勢。</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">森林保全について</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">2030年までに森林破壊を止めて回復させるという共同声明を、世界100ヶ国以上の首脳が宣言した。官民あわせて192億ドル（約２兆２千億円）を、森林保護や修復にあてる。</td>
</tr>
<tr bgcolor="#ddebf7">
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">メタン排出について</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">EUや米国など、およそ100ヶ国が、2030年までに2020年比で30％以上の排出削減を目指す、グローバル・メタン・プレッジの正式発足を表明。</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">ガソリン車の新車発売終了について</td>
<td style="border: 1px solid #333; padding: 4px;">2040年までに新車販売を全て、電気自動車（EV）など「ゼロエミッション車」に移行する宣言に署名したと英国が発表。世界の大手自動車企業６社も賛同した。自動車輸出大国の日本やドイツ、一大市場を抱える米国や中国は参加を見送る。</td>
</tr>
</tbody>
</table>
国際排出枠取引制度の二重計上防止で日本は存在感を示す・・・次ページへ

<h2>二重計上防止の貢献で日本は存在感を示す</h2>
そして、最後に触れるのが、閣僚級会合で議論の難航が予想されたGHGの「国際排出枠取引制度の詳細なルール決定」だ。これについては、パリ協定の６条で概要が規定されたが、先進国と途上国の利害対立などを背景に具体的な運用ルールは決まらないままだった。
排出量取引では、先進国などが途上国に対して、脱炭素事業に技術・資金などを支援した場合、削減成果を「クレジット」として受け取り、自国の削減分に算入できる仕組みを想定している。先進国の支援を受けた途上国では、再エネ導入などが進む見込みで、2030年時点で年50億トンほどの排出削減につながる可能性があると試算されている。
しかし、具体的な運用ルールが定まらなかった背景には問題があった。それが削減成果の「二重計上」防止だった。
二重計上とは、排出量削減を達成したという成果を、クレジットを受け取った先進国側だけでなく、途上国側も自国分に算入したいというものだ。しかし、この二重計上を許せば、実際の排出削減量と乖離が生じる。支援する先進国、される途上国の双方で、削減効果を分け合う仕組みづくりが必要だが、ブラジルは一部取引で二重計上の容認を求め、EUなどと対立してきた。
また、パリ協定の前身の京都議定書の下で発効した過去のクレジットをどう扱うかも主要議論の一つだった。ブラジルやインドなどは使用可能に賛成し、EUや日本などはパリ協定の排出削減効果が弱まるとして反対する。さらに、温暖化被害国への支援基金に充てるためクレジットへの手数料徴収を求める途上国と、難色を示す先進国という構図もあった。
しかし今回のCOP26で、国際排出枠取引制度については、ある程度の前進が見られ、過去のクレジットがパリ協定に移管するかについては、2013年以降に出されたものに限って移管を認める折衷案に落ち着いた。
さらに、二重計上についても支援側と被支援側、各国政府が承認したクレジットのみを各国の削減目標（NDC）に適用できるようにした。政府公認のクレジットは国同士で調整することが定められている。
この二重計上の合意内容について、大きく貢献したと自負している国がある。そう、日本だ。排出量取引に関して、日本はすでに17ヶ国と独自の削減量取引「２国間クレジット制度」を行ってきた実績がある。そして今回、この制度で得た削減量が国際的に認められるばかりか、世界的に適用される見通しがついた。このことについては、「我が国が打開策の一つとして提案していた内容がルールに盛り込まれ、合意に大きく貢献した。」と外務省ホームページでも表明されている。
二国間クレジット制度は、途上国・新興国に対して、優れた脱炭素技術等の支援などを行うことで地球温暖化ガスの削減に取り組み、その削減の成果を両国で分け合う制度のこと。
支援国からの排出削減への貢献を適切に評価して、支援国の削減目標の達成に活用する。2030 年度までに排出量を46％削減するという日本の目標は、この制度が前提となっている。
日本は今回のCOP26であまり大きく目立つことが適わなかった。途上国への支援増額は巨額ながら、米国やEUなどそのほかの先進国の取り組みと一緒くたにされ、石炭発電の廃止や2040年までのガソリン車の新車販売停止については後ろ向きの姿勢を見せたことが報じられた。特に石炭については、脱炭素ができていない国に贈られる称号、化石賞を受賞したとして、多くのメディアが取り上げた。そうした中で、世界の脱炭素に大きく貢献できたとするのが、GHGの新たな国際的な取引ルールに関してであり、その存在感を示す機会となったのだ。
 
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11月13日、２週間にわたって開催されたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択して閉幕した。本来、11月12日までだったはずのCOP26だが、交渉難航によって会期を１日延長してまで議論を交わすこととなった。そうしてたどり着いたグラスゴー気候合意書までに、何が成され、何が成しえなかったのかをまとめていく。