電気料金の値上げが止まらない。大手電力会社10社の2022年４月の電気料金は、2016年の電力自由化以降もっとも高い水準となる。ウクライナへ侵攻したロシアへの経済制裁が、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）や原油などのエネルギー価格の大幅な上昇を引き起こしており、日本の電気料金は今後も高止まりする見通しだ。エネルギー価格の高騰、それに伴う原材料や電気代の値上げが、日本企業の収益を悪化させると危機感が広がっている。

<h2>燃料費高騰で、四国・沖縄電力など５社が自己負担に</h2>
2022年４月の電気料金は、大手電力会社10社のうち７社で値上がりする。もっとも値上げ幅が大きいのは中部電力だ。標準的な家庭の１ヶ月あたりの料金は３月と比べて127円増の8,076円になる。次いで東京電力が115円高い8,359円に、東北電力は98円増の8,431円となり、過去最高値を更新した。
2022年４月の電気料金
<table style="border-collapse: collapse; width: 100%;">
<tbody>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center; background-color: #565656;">中部電力</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">127円上昇</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: right;">8,076円</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center; background-color: #565656;">東京電力</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">115円上昇</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: right;">8,359円</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center; background-color: #565656;">東北電力</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">98円上昇</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: right;">8,431円</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center; background-color: #565656;">沖縄電力</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">65円上昇</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: right;">8,823円</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center; background-color: #565656;">九州電力</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">57円上昇</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: right;">7,161円</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center; background-color: #565656;">北海道電力</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">56円上昇</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: right;">8,322円</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center; background-color: #565656;">四国電力</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">52円上昇</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: right;">7,891円</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center; background-color: #565656;">中国電力</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">&plusmn;0</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: right;">8,005円</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center; background-color: #565656;">関西電力</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">&plusmn;0</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: right;">7,473円</td>
</tr>
<tr>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center; background-color: #565656;">北陸電力</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: center;">&plusmn;0</td>
<td style="border: 1px solid #333333; padding: 4px; text-align: right;">7,187円</td>
</tr>
</tbody>
</table>
電気料金は、燃料輸入価格を自動的に反映させる「燃料費調整制度」を踏まえて決められている。４月の電気料金は、2021年11月～2022年１月に輸入した燃料価格から算出するが、急激な値上げによる消費者負担を緩和しようと、規制料金と呼ばれる一部料金では燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が設定されている。その上限額は電力会社があらかじめ設定した基準価格の1.5倍までであり、その上限価格を2022年３月までに北陸電力と関西電力、中国電力の３社が、４月からは四国電力と沖縄電力の２社が超えてしまった。
上限価格を超えると、その超過分は電力会社が自己負担しなければならず、５社は経済産業省に値上げ申請をしない限り、燃料費が上がっても電気料金を値上げできない。
<h2>ウクライナ侵攻、日本企業の６割がマイナス影響見込む</h2>
ロシアによるウクライナ侵攻への経済制裁として、欧米がロシア産原油の輸入禁止の本格的な実施検討に入ったことで、世界的な供給不足に陥るとの懸念から、原油価格の高騰が止まらない。３月上旬時点で、国際的な指標であるロンドン市場の北海ブレンド原油先物価格が一時139ドル台まで急伸した。2008年７月の史上最高値である147.5ドルまであとわずかだ。
特に原油価格の高騰は原材料や物流コスト、そして電気料金など、企業活動や国民生活に大きな影響を及ぼす。原油価格をベースに決まるLNGの長期契約についても値上がりが避けられず、電気料金は今後も高止まりが続く見通しだ。
帝国データバンクが２月28日に発表した「ウクライナ情勢による企業活動への影響アンケート」によると、1,437社のうち６割超が企業活動にマイナス影響があると回答。とりわけ原油・天然ガスなどエネルギー価格の高騰、それに伴う物流コストの増大などによる原材料価格や、電気代などの高騰による影響を危惧する声が突出して多く、企業収益を低下させるとの危機感が強い。
揺れる原子力政策とロシア問題・・・次ページ

<h2>ウクライナ危機で揺れる原子力政策</h2>
日本への原油、LNGの安定供給に懸念が浮上する中、エネルギーの安全保障の観点から原子力発電の利用を求める声も高まりつつある。
２月24日、およそ10ヶ月ぶりに開催された経済産業省の審議会、原子力小委員会（第24回）ではエネルギー自給率の向上において、原子力発電が欠かせないとの意見が相次いだ。
そのひとりである遠藤典子 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授は「ウクライナ情勢におけるロシアと欧州の緊張関係を見ても、エネルギー自給率の低い国が置かれる立場は非常に厳しい。フランスのマクロン大統領が2050年までに原子力発電所を14基新設すると、原子力ルネサンスを宣言したが、日照時間や風況に左右される再生可能エネルギーのみで自給率を担保することの難しさをEUも改めて認識したうえでのプロセスではないか」と述べた。
そのうえで、「日本もウクライナ問題だけでなく、米中対立を背景にした台湾問題など、多大なる影響を受ける状況下にある。日本のとりうる自給率の向上については、原子力が欠かせないということは当然の結論ではないか。世界的なカーボンニュートラルの流れの中で、化石燃料の供給不足、高騰がインフレ要因になっている。自給率が低い国だからこそ経済的な悪影響を受けてしまう。だが、日本は原子力政策をどうするのか。再稼働もままならないだけでなく、エネルギー基本計画にリプレイスさえ書けないこの状況は、思考停止状態に陥っている」と指摘した。
一方、３月７日に開催された経産省の審議会（ガス事業制度検討ワーキンググループ）において、橘川武郎 国際大学副学長は、「原子力発電所が軍事標的になるという、新たな原発の脅威が浮上した」と指摘した。日本においても、さらなる安全確保に向けた取り組みを迫られるだろう。
<h2>簡単にはいかない、日本の脱ロシア</h2>
３月７日の参議院予算委員会で、萩生田光一経産大臣はロシアへの経済制裁強化に伴うLNGの影響について、現時点では安定供給に影響が出ることは想定されないと述べた。その一方で、「ロシアの金融機関がSWIFT（国際決済ネットワーク）から排除されたことなどにより、間接的にエネルギー関連プロジェクトの操業に影響が出る可能性があり、しっかり注視する」と語った。
また「LNGは電力・ガス会社において２〜３週間程度の在庫を有しているほか、あらゆる可能性を視野に入れつつ、スポットマーケットからの代替調達や事業者間融通など、安定供給確保に全力を尽くす」とも述べた。
ロシアにおける日本企業の参画プロジェクトには、サハリン１（原油）・２（原油・LNG）、ヤマルLNG、北極LNG２、INK-Zapad（原油）がある。サハリン１では米エクソンモービルが、サハリン２は英シェルが撤退を表明した。
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日本政府はどう対応するのか、という日本維新の会の片山大介委員からの質問に対し、萩生田大臣は、「サハリン１は、世界の原油の需給構造が不安定化する中、原油輸入の約９割を中東に依存するわが国にとって重要な施設だ。サハリン２についてもわが国の需要量の約９%に相当するLNGを供給しており、エネルギー安定供給上、重要なプロジェクトだ。わが国は国際的な制裁強化の中、エネルギーの安定供給と安全保障を最大限守るべく、国益のひとつとしてG７をはじめとした国際社会と連携しながら、適切に対応していく」と述べた。
片山委員はさらに「各国の制裁はフェーズが上がってきている。アメリカは同盟国とも連携し、追加制裁としてロシア産原油の輸入制限を検討している」と述べ、「そもそも信頼を失くしたロシアに投資すべきなのか」と質した。
萩生田大臣は、「アメリカやイギリスは産油国であり、ロシアから出てくる石油やLNGが特段必要ではない。われわれも勇ましく各国と足並みを揃えて撤退することは簡単なことだ。しかし、資源のないわが国にとっては国民生活や経済を守っていかなければならない」と述べたうえで、「日本が抜けた後、第三国が権益をとってしまったら、少しも制裁にならない」と指摘した。
エネルギー・資源価格の高騰は企業活動、国民生活に直結する。ドイツはロシア産ガスの依存度を引き下げるため、エネルギー政策を転換する方針を示す。石炭火力や原発の運用を延長させる可能性が浮上している。
日本においても、ウクライナ危機を受け、電気料金などの高止まりが避けられそうにない。再エネ導入などによる自給率の向上とともに、資源調達先の多様化など、エネルギーの安定供給に向けた対応は待ったなしの状態だ。
 
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