2022年４月の電気料金、最高値を更新　日本の電気代にもウクライナ危機の影響

燃料費高騰で、四国・沖縄電力など５社が自己負担に

2022年４月の電気料金は、大手電力会社10社のうち７社で値上がりする。もっとも値上げ幅が大きいのは中部電力だ。標準的な家庭の１ヶ月あたりの料金は３月と比べて127円増の8,076円になる。次いで東京電力が115円高い8,359円に、東北電力は98円増の8,431円となり、過去最高値を更新した。

2022年４月の電気料金

電気料金は、燃料輸入価格を自動的に反映させる「燃料費調整制度」を踏まえて決められている。４月の電気料金は、2021年11月～2022年１月に輸入した燃料価格から算出するが、急激な値上げによる消費者負担を緩和しようと、規制料金と呼ばれる一部料金では燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が設定されている。その上限額は電力会社があらかじめ設定した基準価格の1.5倍までであり、その上限価格を2022年３月までに北陸電力と関西電力、中国電力の３社が、４月からは四国電力と沖縄電力の２社が超えてしまった。

上限価格を超えると、その超過分は電力会社が自己負担しなければならず、５社は経済産業省に値上げ申請をしない限り、燃料費が上がっても電気料金を値上げできない。

ウクライナ侵攻、日本企業の６割がマイナス影響見込む

ロシアによるウクライナ侵攻への経済制裁として、欧米がロシア産原油の輸入禁止の本格的な実施検討に入ったことで、世界的な供給不足に陥るとの懸念から、原油価格の高騰が止まらない。３月上旬時点で、国際的な指標であるロンドン市場の北海ブレンド原油先物価格が一時139ドル台まで急伸した。2008年７月の史上最高値である147.5ドルまであとわずかだ。

特に原油価格の高騰は原材料や物流コスト、そして電気料金など、企業活動や国民生活に大きな影響を及ぼす。原油価格をベースに決まるLNGの長期契約についても値上がりが避けられず、電気料金は今後も高止まりが続く見通しだ。

帝国データバンクが２月28日に発表した「ウクライナ情勢による企業活動への影響アンケート」によると、1,437社のうち６割超が企業活動にマイナス影響があると回答。とりわけ原油・天然ガスなどエネルギー価格の高騰、それに伴う物流コストの増大などによる原材料価格や、電気代などの高騰による影響を危惧する声が突出して多く、企業収益を低下させるとの危機感が強い。

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