２年連続で冬期の卸電力取引市場のスポット価格が高騰、さらに燃料価格の上昇もあり、旧一般電気事業者も含め、小売電気事業のあり方そのものが問われるようになってきた。700社を超える小売電気事業者は今後、淘汰が進む可能性もある。こうした状況を受け、今年に入り、経産省では今後の小売政策についての議論を開始した。この議論をふまえ、小売電気事業者の将来像はどのようなものになっていくのだろうか。

エネルギー

電力小売事業は儲からない？　経産省で議論が進む、新電力のあり方

電気料金の値上げが止まらない。大手電力会社10社の2022年４月の電気料金は、2016年の電力自由化以降もっとも高い水準となる。ウクライナへ侵攻したロシアへの経済制裁が、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）や原油などのエネルギー価格の大幅な上昇を引き起こしており、日本の電気料金は今後も高止まりする見通しだ。エネルギー価格の高騰、それに伴う原材料や電気代の値上げが、日本企業の収益を悪化させると危機感が広がっている。

2022年４月の電気料金、最高値を更新　日本の電気代にもウクライナ危機の影響

今年の冬も、JEPX（日本卸電力取引所）のスポット価格が高騰しており、新電力の経営を揺るがしかねない事態となっている。今後も冬期のスポット価格は下がることはほとんどないだろう。さらに、スポット価格のボラティリティが拡大する可能性も高い。しかし、スポット価格が上昇するということは、再エネや蓄電池ビジネスにとってはチャンスともいえる。

電気料金の高止まりは実はチャンス？　競争力が向上する再エネ・蓄電池ビジネス

大手電力会社10社の2022年３月の電気料金が過去５年間でもっとも高い水準に達する。緊迫化するウクライナ情勢によって欧州が天然ガス危機に直面するなど、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）や石炭、さらには原油などエネルギー価格の高騰が世界的に止まらないためだ。エネルギー価格は落ち着く気配がなく、電気料金のさらなる値上げは避けられそうにない。家計や企業の負担が増す一方、大手電力会社のうち６社が赤字に転落、新電力にも淘汰の波が押し寄せている。

2022年３月の電気料金、過去５年で最高値に　家計や企業の負担重く　新電力には再び淘汰の波が

2022年２月の電気料金が大手電力会社すべてで値上がりする。全社いっせい値上げは６ヶ月連続で、2016年４月に電力小売り自由化がはじまって以降、もっとも高い水準に達している。火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）や石油、石炭価格の高騰が止まらないためだ。暖房など電気使用量が増える冬期の値上げは、家計にさらなる負担を迫る。

電気料金、2022年５月まで値上がりするおそれも　2016年電力自由化以降、最高値に

来年2022年１月の電気料金が、大手電力会社すべてで値上がりする。全社で値上がりするのは５ヶ月連続で、東京や沖縄、中部、中国、東北の５電力会社では2021年１月と比べ1,000円以上値上がりしており、家計を直撃している。世界的な原油価格の高騰影響を受けた、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の価格上昇が背景にある。2022年２月以降も値上がりする模様で、家計の負担は一層増しそうだ。

電気料金、2022年１月も大手全社で値上がり　止まらない電気料金の値上げの原因を分析

今年12月の電気料金が大手電力10社すべてで値上がりする。東京電力管内では今年に入って1,000円以上値上がりしており、一般家庭の暮らしにも影響が広がっている。火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）や石炭など世界的なエネルギー資源の高騰が背景にある。暖房需要が増える今冬には電力が不足する懸念もあり、電気料金はさらに値上がりする模様だ。

電気料金12月も値上げ、大手電力10社すべてが過去５年で最高値に　　2022年初頭はさらに高騰か

電気料金の値上げが止まらない。大手電力10社は2021年11月の一般家庭向け電気料金を値上げする。電気料金は過去５年でもっとも高い水準に達しており、家計を直撃している。火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）や石炭などの輸入価格の高騰が背景にある。暖房需要が増える今冬に向けて輸入価格は一段と高騰する見込みで、電気料金の値上げは止まりそうにない。

電気料金、過去５年でもっとも高い水準に　今冬、さらに上昇か

世界的なLNG（液化天然ガス）価格の高騰が一般家庭を直撃している。2021年に入ってから、電気料金の値上げが止まらず、東京電力管内の標準家庭は今年１月と比べて920円、約15%上昇し、10月の電気料金が7,238円になる。中国の爆買いなど、複数の要因が重なり、LNG価格はこれまでにないレベルで高止まりしている。電気料金の値上げも落ち着く気配がない。

深刻化するLNG不足、解消のめども立たず　電気代にも影響

再生可能エネルギーを大量に導入した場合、電気料金はどれだけ上昇するのか。経済産業省は６月30日、「再エネ100%でも安くなる」「ほぼ一緒」「２倍以上の値上げ」などの試算を公表した。2050年脱炭素社会の実現に向けて、一般消費者はどれだけの値上げを覚悟しなければならないのだろうか。

2050年脱炭素　電気代の値上げ、いくらまで耐えられますか？

東京電力や関西電力など、大手電力会社10社は５月28日、原油やLNG（液化天然ガス）、石炭など燃料費の高騰などにより、７月の電気料金が値上がりすると発表した。今年に入り、電気料金の値上がり傾向が続いている。

ニュース

７月の電気料金、全国で値上がり　東電エリアで60円増

日本政府が2050年の脱炭素社会の実現を目指すなか、すべての電力を再生可能エネルギーに切り替えたら、私たち一般家庭の電気代はどうなるのだろうか。経済産業省は2050年に再エネ100%を実現した場合、一般家庭の電気代が今より２倍以上も高くなるという試算を公表した。あまりの高騰ぶりに将来の暮らしはどうなるのか、早くも不安の声が上がっている。

EnergyShift（エナジーシフト）

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