エネルギーと気候変動を本気で考える
電力広域的運営推進機関(広域機関)は、13日から旧一般電気事業者の発電事業者に対し、燃料の確保状況などに関する報告徴収を始めた。燃料不足などに起因する足元の需給逼迫が当面継続すると判断。需給の広域管理に必要な情報として確認する。燃料のLNG(液化天然ガス)と石油の受け払い計画については同日から毎営業日、各燃料の追加調達に関する取り組みは週2回の報告を求める考え。
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