電力広域的運営推進機関（広域機関）は、１３日から旧一般電気事業者の発電事業者に対し、燃料の確保状況などに関する報告徴収を始めた。燃料不足などに起因する足元の需給逼迫が当面継続すると判断。需給の広域管理に必要な情報として確認する。燃料のＬＮＧ（液化天然ガス）と石油の受け払い計画については同日から毎営業日、各燃料の追加調達に関する取り組みは週２回の報告を求める考え。