◆公約の完全履行は困難 電力中央研究所は、米国のバイデン次期政権が掲げる気候変動対策の公約について、「完全に実現する可能性は低い」との分析結果を公表した。上院の議席数の拮抗（きっこう）や、企業などの訴訟リスクの高さから大胆な法案や規制の策定が難しいことが要因。一方、再生可能エネルギーなどの技術進歩や投資環境の変化を考慮すると、「オバマ政権期を超える成果が期待できる」（社会経済研究所の上野貴弘上席