公営水力の電気を個別販売/中部電力・新電力と長野県企業局がタッグ | 電気新聞ウェブサイト

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公営水力の電気を個別販売/中部電力・新電力と長野県企業局がタッグ

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2020/03/27
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「信州産電力」の価値向上へ手を組む4者の関係者(右から2人目が三谷部長) 中部電力、長野県企業局、丸紅新電力(東京都中央区、山本毅嗣社長)、みんな電力(東京都世田谷区、大石英司社長)の4者は26日、長野県内にある17カ所・計約10万キロワットの公営水力発電所の電気を販売するプロジェクトを同日から開始したと発表した。水力による二酸化炭素(CO2)フリー価値や地産価値を活用し、中部電力、丸紅新電力、みんな電力の3社がそれぞれ長野県内や首都圏などで契約する法人顧客を中心に「信州産電力」を供給する。  プロジェクト名は「信州Greenでんき」。電気の売買にとどまらず、顧客参加型のプロジェクトとすることで「信州産電力」の価値向上を図り、地域の発展につなげることを大きな狙いとする。


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