新たに日本の主要企業４社のRE100への参加が２月１日に発表され、 100％再生可能エネルギー調達を目標に掲げた日本企業が50社になった。RE100全体の中で、日本企業は６分の１を占めることになる。日本政府の2050年ネットゼロ目標達成に向けて再エネ目標を見直しており、拡大する企業の再エネ需要を十分に満たすことができるかが注目される。

気候変動

RE100を宣言した日本企業が50社に

日本全体の総電力消費量8,505億kWh/年のうち、約１％を消費しているイオン。2018年には、独自の「イオン 脱炭素ビジョン2050」を策定するとともに、RE100宣言も行った。再エネへの転換は、まずオンサイトからと、国内では珍しいPPAなど積極的な施策を打つ。だが、オンサイトには限界がある。同社のさらなる取り組み、そして将来ビジョンをイオン株式会社 環境・社会貢献部 部長 鈴木隆博氏に聞いた。

エネルギー

RE100宣言企業　イオン：RE100は技術的には達成できる。カギは仕組みの中でどう回すかだ。　イオン株式会社インタビュー（２）

日本全体の総電力消費量8,505億kWh/年のうち、一社で電力消費量74億kWh/年、約１％を消費している企業が、大手小売企業「イオン」だ*。2008年に日本の小売企業として初めてCO2削減目標を出すなど、環境への意識は高い。2018年3月には、いち早くRE100を宣言、脱炭素へ大きく舵を切った。同社が脱炭素をめざす理由と、再エネ調達など脱炭素実現に向けた取り組みをイオン株式会社 環境・社会貢献部 部長 鈴木隆博氏に聞いた。

イオンのDNAは気候変動リスクに立ち向かう　イオン株式会社インタビュー（１）

世界では大企業が次々と再生可能エネルギーへと舵を切っている。その象徴とも言えるのが、RE100への加盟団体数の増加だ。RE100へは、2014年の創設から５年間で191の企業が加盟*した。Fortune 1000相当の国際的な大企業であることが加盟条件にあるので、そのうちのおよそ２割。これからも加盟企業は増え続けるだろう。

欧米に比べ、再エネの電力コストが高く、大規模な調達が難しいとされてきた日本でも、この1・2年の間に、RE100への加盟機運が急速に高まっている。2017年4月、日本企業としてはじめてリコーが加盟したのを契機に、積水ハウス、イオン、富士通などのJCLP企業が続き、2019年7月時点で加盟企業は20社となった。

RE100に代表される脱炭素社会はどのように実現可能なのか、日本の企業はエネルギーシフトにどのように取り組むべきなのか。

日本で10年前から脱炭素社会の実現を目指す活動をしてきた企業ネットワークであり、今では日本におけるRE100加盟窓口も務める、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP：Japan Climate Leaders’ Partnership）の松尾雄介エグゼクティブ・ディレクターに聞く。

EnergyShift（エナジーシフト）

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RE100の真の目的は、マーケットへの需要シグナルにある　JCLP 松尾雄介氏インタビュー（１）

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