経済産業省が、2021年度予算の概算要求を公表した。資源・エネルギー関連に8,365億円を計上し、「再エネ型経済社会の創造」に向けた施策を本格化させる。コロナを機に脱炭素化の深化を目指す経産省の重点政策とは何か。2021年度概算要求をまとめた。

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経済産業省、再エネ型経済社会の創造に向けて　2021年度8,365億円を概算要求　その中身を詳しくみる

経済産業省の2020年度予算が成立した。同省全体の予算額は１兆2,719億円となり、そのうち、資源・エネルギー関連予算は2019年度比251億円増となる7,481億円となった。&lt;br&gt;資源・エネルギー関連予算のなかでも、とりわけ重点的に予算配分されたのが、再生可能エネルギーの主力電源化や脱炭素化を推進する「エネルギー転換・脱炭素化の推進」だ。予算額は4,320億円である。&lt;br&gt;再エネ主力電源化、そして脱炭素化に向け、経産省はどのような予算編成をしたのか。再エネ関連の主要予算をまとめた。

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