いよいよ始まったかにみえる自動車産業の淘汰。しかし金融機関のみを債務カットの対象とする事業再生ADRや、一般債権者を100％保護する例外的な民事再生法を活用することにより、サプライチェーンを最大限維持する努力がなされている。さすが日本経済を支える基幹産業、見事なものだが、そうとばかりも言っていられない。自動車産業の浮沈は、日本経済そのものの未来も左右するからだ。

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EVシフトで自動車産業の淘汰がはじまった　倒産を避ける「事業再生ADR」とは!?（下）【帝国データバンク寄稿】

EVでなければもはやクルマとは言えない。
そういう時代が来ようとしている。2030～35年にかけて、先進国を中心に多くの国々でガソリン車、ディーゼル車の新車販売が禁止になる。
あとわずか10～15年で、本当に内燃機関の歴史は終わるのか。正直言って、筆者などは半信半疑だが、この短期間で産業構造を大転換するなら、ひとつだけ確かなことがある。自動車関連企業の倒産急増だ。今後、多くの自動車メーカー、自動車部品メーカーが淘汰され、雇用にも大きな影響が出るのは確実だろう。
そして自動車産業の未来を占う上で、絶対に知っておくべきキーワードがある。「事業再生ADR」だ。


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