脱炭素への取り組みが加速する中、７大商社の間でCO2排出量が多い石炭開発事業の売却や石炭火力発電からの撤退など、事業見直しが相次いでいる。住友商事は８月17日、発電用燃料に使われる一般炭の権益を保有するオーストラリアの「ロレストン炭鉱」をスイスの資源大手、グレンコア子会社に売却すると発表した。

エネルギー

７大商社、脱炭素で事業見直し　石炭権益を相次ぎ売却

５月１９日のエナシフTVでは、「化石燃料へ新規投資停止 IEA、50年脱炭素へ工程表」を配信いたしました。

【公式】原子力発電の安全性が問われており、原子力撤廃の声が大きくなるなか、私たちは原子力発電へどのように向き合えば良いのでしょうか。理解への一歩を踏み出すために、まず原子力発電の現状や特性を把握するべきでしょう。 