日本国内の太陽光関連業者は、2019年８月末時点で１万7,841社存在する。太陽光発電システム販売や設置工事、太陽光パネル製造やコンサルティングなどを「主業」として手がけているのが3,265社（構成比18.3％）、電気工事業や建築工事業、卸売業など本業は別にあり、「従業」としてなんらかの関連事業を手がけているのが１万4,576社（同81.7％）だ。

エネルギー

大型倒産が目立つ太陽光関連業界の今後の動きは！？　第２回　事業環境変化、ビジネスモデルの転換点【帝国データバンク寄稿】

言いにくいことだが、一般の企業や銀行からみて「太陽光関連業者」というのは倒産による焦げつきが発生しやすい、やや危険な業種と見做されている。2050年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの大本命に位置付けられながらもなお、融資や信用取引にあたって「与信を与えても大丈夫か・・・？」と周囲に一抹の不安を与えているのが太陽光関連業者だ。
過去の倒産実績がそうさせているわけだが、今年に入ってからもJCサービス社とグリーンインフラレンディング社の倒産、更にテクノシステム社の事実上の営業活動停止など大型倒産が相次ぎ、周囲の心証を悪化させている。業界の今後の展望はどうだろうか。


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