地域エネルギー事業を展開するにあたって、地方自治体との連携は不可欠だ。一方、地球温暖化対策として、地方自治体は実行計画を策定することが義務となっているが、中小規模の自治体にとって、策定は簡単ではない。そのため、今後は国からの支援などが検討されている。とはいえ、適切な地域エネルギー事業は自治体の実行計画ともつながりやすい点は重要だ。こうした状況にあって、あらためて地元のエネルギー事業者は何を考えていくべきなのか、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が解説する。

エネルギー

地方自治体で「脱炭素」していくための近道　本当にやるべきこととは

わが国の温室効果ガス排出削減について、2030年46％以上という目標をコミットしている。これにともない、再生可能エネルギーの導入目標も上方修正する方向だ。とはいえ、目標達成は簡単ではないだろう。こうした中、政府は地方自治体での取り組みを推進させ、モデルを構築し、水平展開させていくとしている。しかし、自治体が取り組む上で、いくつかのハードルがある。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏は、障害は何かを解説し、解決策を提案する。

再エネの地産地消事業化が急がれる理由

前回、前々回に引き続き、「地域脱炭素ロードマップ」を読み解いていく。今回は、自治体側の視点に立って、どのような取組みが求められるのか、あるいは支援はどのようにあるべきかについて解説する。基礎自治体だけではなく、都市ガス会社など地域企業にとっても、共有すべき視点だといえるだろう。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が解説していく。

地域脱炭素ロードマップを読み解く 03

「地域脱炭素ロードマップ」の本質はどのようなものなのか、それを理解した上でもなお、具体的な脱炭素政策の実施は、多くの自治体にとって簡単ではない。どのような政策において、どのような視点で考えていけばいいのか、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が解説していく。


地域脱炭素ロードマップを読み解く 02

内閣官房の第３回「国・地方脱炭素実現会議」において「地域脱炭素ロードマップ」がとりまとめられた。このロードマップにしたがって、今後はそれぞれの地域において、脱炭素につながる政策が導入・実現されていくことが見込まれる。このロードマップの本質を理解が重要だ。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が解説していく。

地域脱炭素ロードマップを読み解く 01　

宮崎県延岡市における全国でも稀な「完全自治体新電力」構想について、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が検討する。

宮崎県延岡市にみる「完全」自治体新電力の在り方

地域エネルギー事業は、さまざまな自治体において、地域振興などの点で期待されてきた事業である。しかし、今なおほとんどの事業者が課題を抱えているといっていいだろう。あらためて、今日的役割とそれを果たすための課題について、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が、解説する。

地域エネルギー事業の発展に立ちはだかる３つの壁

「ゼロカーボンシティ宣言」は多くの自治体が宣言しているが、計画立案は容易ではない。適切な支援さえあれば、決して不可能ではなく、むしろ立案することによって、事業を推進しやすくなる。具体的な方策を解説する。

地域の「脱炭素社会ビジョン」策定の可能性　「ゼロカーボンシティ宣言」実現のために

2050年カーボンニュートラルは、自治体にとっても重要だ。国に先行して宣言する自治体がある一方、小規模自治体にとって具体的な計画を立てることは簡単ではない。政府は自治体と協力して進める「地域脱炭素ロードマップ」の素案を示している。2021年６月ごろには取りまとめられる予定だ。詳しく解説する。

「地域脱炭素ロードマップ」とは　内閣府の示す地方自治体の脱炭素戦略

コロナ危機ではじまった2020年は、現在の電力市場高騰まで含め、地域エネルギー事業にとっても、大きな影響を与える出来事が続いた１年だったのではないだろうか。事業経営にあたっては、困難な状況だが、同時に地域エネルギー事業の役割は急速に高まっている。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が、解説する。

コロナから脱炭素社会、ペロブスカイト太陽電池まで。地域エネルギー事業を巡る状況をどう考える？

地方自治体が、エネルギーの地産地消を進めるにあたって、自治体新電力を設立させるだけが、すべてではない。地域のエネルギーを地域に供給するしくみを構築するためには、さまざまな方法が考えられる。今回は、そういったケースについて、静岡県島田市、東京都東村山市、千葉県富里町の３つの自治体の取り組みを、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が紹介する。

自治体エネルギー需要をめぐる新たな動き　静岡県島田市、東京都東村山市、千葉県富里町を例にして

地域エネルギー事業に、地域活性化や地方創生への貢献を取り入れる動きが生まれている。旧一般電気事業者や都市ガス会社も、地域の公益事業として地域貢献に取り組んできた。地域の発展こそが、事業の発展につながるからだ。市町村というより小さな自治体にフォーカスし、顔の見える関係で電力自由化に対応する動きが起きているのではないか。

地域エネルギー事業の新潮流

「ゼロカーボンシティ」を表明する地方自治体が増加している。政府の取り組みとは別に、自治体として積極的にパリ協定の目標達成を目指す世界の流れに参加していこうというものだ。どのように脱炭素社会を構築していくのかという課題に対し、政府・環境省の支援について紹介する。

日本で急速に広がる「ゼロカーボンシティ」と国の対応　〜これからの地域エネルギー事業

地域における再生可能エネルギーの資源利用は、地域活性化などの点からも期待されているが、その一方で、都市部やその近郊のように、十分な資源が見込めない地域も少なくない。そうした場所であっても、一定量の再エネを開発・確保していくことは必要だろう。「都市型再エネ」として、どのような開発が考えられるのか、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が提案する。

地域密着型エネルギー事業者の地域エネルギー論「再エネが乏しい地域」の地域エネルギー事業を考える

再エネを含むエネルギーの分散化に合わせて、地域エネルギー事業に対する期待は大きい。しかし、現状を見ると、実現が容易ではないことがわかる。そこにはどのような課題があるのか、そして課題を乗り越えた先には、どのような成果を期待すべきなのか。新エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が、経済産業省関東経済産業局の取り組みを例として、必要な政策と自治体が考えるべきことを示す。

地域エネルギー事業のフィージビリティ・スタディ

新型コロナウイルスの感染拡大は、改めて「地域」ということを意識させた。では、その「地域」でエネルギー事業を展開するためには、どのような要件があるのだろうか。地域の都市ガス事業にもかかわってきた、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が、あらためて地域のエネルギー事業が成立するための条件を示す。

これからの地域エネルギー事業のヒント３　地域エネルギー事業の成立要件：地域密着型エネルギー事業者の地域エネルギー論

地域新電力は事業を展開するにあたって、乗り越えるべき２つの課題がある。それはどのような壁であり、いかにして乗り越えればいいのだろうか。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が、自らの経験を踏まえ、地域新電力の発展のカギを示す。

地域密着型エネルギー事業者の地域エネルギー論：これからの地域エネルギー事業のヒント２　地域新電力が直面する２つの課題

電力小売り全面自由化と地域における再エネの拡大によって、近年は地域エネルギー事業への注目が高まっている。しかし、事業を推進していくにあたっては、課題は少なくない。そうした中にあって、昔から地域エネルギー事業を展開してきたのが、地方都市ガス会社である。&lt;br /&gt;今月より、地方都市ガス事業者が進める地域エネルギー事業の支援してきた角田憲司氏が、これからの地域密着型の事業について、経験をもとに語っていく。

EnergyShift（エナジーシフト）

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