CO2を排出しない電源由来の電気の「環境価値」を取引する「非化石価値取引市場」が、早くも大幅に見直され、２つの市場に分割されて運用される。目的は、再エネの調達を必要としている企業への対応であり、より安価にCO2排出削減ができるようにするためだ。しかし、新制度は、かえって再エネの普及拡大を阻害するのではないかという懸念もある。どういうことなのか、エネルギージャーナリストの木舟辰平氏が解説する。

エネルギー

再エネ拡大を阻害しかねない非化石価値取引の市場分割

日本政府の温室効果ガス削減目標が2030年46％減に修正され、2050年カーボンニュートラル宣言と併せて、日本社会は急速に脱炭素に向かっている。こうした中、カーボンニュートラルな電源として、原子力に対する期待が一部で高まっている。しかし、本当に原子力が脱炭素社会で何らかの役割を果たすことができるのだろうか。原子力が直面する現実はどうなのか、エネルギージャーナリストの木舟辰平氏が解説する。

新たな電力システムに原子力の居場所はあるか

2020年度の容量市場オークションは、上限近くなった約定価格など、制度におけるさまざまな問題を露呈させた。そのため、見直しが行われ、2021年度は新たな制度でオークションが行われる。しかし、新しい容量市場制度についても、まだまだ問題があるという。それがどういうことなのか、エネルギージャーナリストの木舟辰平氏が解説する。

容量市場見直し議論ひとまず決着も、試行錯誤は続く

2020年12月から2021年1月まで続いたJEPXの高騰は、電力業界に大きな影響を与えた。この高騰の背景には、電力システムの構造的欠陥があるのではないか。そのように指摘するのが、エネルギージャーナリストの木舟辰平氏だ。欠陥とはどのようなことだったのだろうか。

「壊れた」電力市場　市場高騰が続く時は、小売電気事業者の負担を抑制する仕組みが必要

電力システム改革の一環として、近年は相次いで新しい市場の創設が続いている。非化石市場や容量市場、ベースロード市場などだ。ところが、これらの新市場は、気候変動政策との整合性という課題がありそうだ。それがどういうことなのか、エネルギージャーナリストの木舟辰平氏が解説する。

気候変動

カーボンニュートラル宣言で電力新市場は早くも時代遅れか　容量市場、ベースロード市場、そして非化石市場

2020年度からスタートした容量市場の約定結果（2024年度分）がほぼ上限価格だったことから、制度や約定そのものの見直し論まででている。経産省審議会ではこれに対し、どのような議論や提案が行われているのか、そして、どのような課題が指摘され、あるいは見直されるべきなのか、エネルギージャーナリストの木舟辰平氏が解説する。

議論百出の容量市場、その根本原因と将来とは

政府は気候危機対策として、非効率石炭火力発電のフェードアウトに動き出した。とはいえ、一概に非効率石炭火力発電といっても、鉄鋼や製紙工場などの自家用発電設備もあれば、運用によって非効率化しているケースもある。さまざまな業界の利害や経済産業省と環境省のそれぞれの思惑もある。複雑化した石炭火力問題を、エネルギージャーナリストの木舟辰平氏が解説する。

経産省の非効率石炭フェードアウトで、利害は錯綜するのか

将来の電源としての供給力確保を目的とした容量市場が創設され、現在、第1回のメインオークションが進められている。とはいえ、この市場がねらい通りに機能するのかどうか、これから見極めが必要だ。この容量市場をめぐる課題と将来について、エネルギージャーナリストの木舟辰平氏が解説する。

前途多難な容量市場、初のオークションが進行中

2020年４月1日から、旧一般電気事業者の送配電部門が別会社に分離された。とはいえ、電力システム改革は終了するどころか、まだまだ課題が多く残されている。あらためて議論の俎上に上がりつつあるのが、発電部門と小売り部門の分離だ。このテーマにはどのような背景があり、今になってクローズアップされているのか。エネルギージャーナリストの木舟辰平氏によるレポートをお届けする。

新たに求められる発電部門と小売部門の「発販分離」

2019年。電力・ガス取引監視等委員会の制度設計専門会合では、新たなインバランス料金制度の設計見直しが行われていた。電気事業には電気の需要と供給の同時同量が求められるが、達成できなかった事業者に対するペナルティともいえるのが、インバランス料金だ。見直しの結果どうなったのか、事業者にはどのような影響があるのか、エネルギージャーナリストの木舟辰平氏によるレポートをお届けする。

電力小売と再エネ拡大のブレーキになりかねない、新インバランス料金

2020年４月の送配電分離によって、一連の電力システム改革が終わる。しかし、これで変革は終わりではない。むしろ、再エネの導入拡大やデジタル化など、電気事業の在り方を大きく変える必要はより高まってきている。実際に、新たな電気事業に資する制度の検討などをめぐって、現在、経済産業省資源エネルギー庁において、多数の審議会が開催されている。一連の審議会・委員会の動向から、どのようなことが示されるのか。エネルギージャーナリストの木舟辰平氏によるレポートをお届けする。

EnergyShift（エナジーシフト）

再エネ拡大を阻害しかねない非化石価値取引の市場分割

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カーボンニュートラル宣言で電力新市場は早くも時代遅れか　容量市場、ベースロード市場、そして非化石市場

議論百出の容量市場、その根本原因と将来とは

経産省の非効率石炭フェードアウトで、利害は錯綜するのか

前途多難な容量市場、初のオークションが進行中

新たに求められる発電部門と小売部門の「発販分離」

電力小売と再エネ拡大のブレーキになりかねない、新インバランス料金

事業構造の大きな変化をもたらす、新たな電力システム改革

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