前回は、産業構造の移行に向けた政府の支援、意思決定に向けた労組の関与の在り方などについて、話をおうかがいした。海外では脱炭素の決定プロセスに労働組合が参加しており、日本においても労働者の権利を守るために必要なことだろう。引き続き後編では、産業移行をめぐり、政府のみならず経営者に向けて、どういった対応が必要なのかについて、日本労働組合総連合会（連合）の総合政策推進局長、冨田珠代氏にお考えをうかがった。

気候変動

産業移行の遅れが産み出す負の連鎖とは　連合に訊く、気候変動政策に労働者の声を反映させよ　シリーズ：雇用とカーボンニュートラル（３）後編

気候変動対策に伴う産業構造の転換は、労働者にも大きな影響を与える。そうしたことから、日本ではあまり知られていないが、気候変動枠組み条約における会議でも、労働組合は公式オブザーバーとして参加している。世界が脱炭素に向けてまい進する中で、労働者個々人の暮らしと働く場所を守るには、政府はどのような政策を進めるべきなのか、あるいは経営者はどのような労使対話が求められるのか。日本労働組合総連合会（連合）の総合政策推進局長、冨田珠代氏に話をおうかがいした。

EnergyShift（エナジーシフト）

産業移行の遅れが産み出す負の連鎖とは　連合に訊く、気候変動政策に労働者の声を反映させよ　シリーズ：雇用とカーボンニュートラル（３）後編

日本ではほとんど報道されていない「公正な移行」とは？　連合に訊く、気候変動政策に労働者の声を反映させよ　シリーズ：雇用とカーボンニュートラル（３）前編

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産業移行の遅れが産み出す負の連鎖とは 連合に訊く、気候変動政策に労働者の声を反映させよ シリーズ：雇用とカーボンニュートラル（３）後編

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