グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が地球温暖化対策や再生可能エネルギーの開発など国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。グリーンボンドの特徴として、以下の３つがある。 ・調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定される。 ・調達資金が確実に追跡管理される。 ・それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保される。 グリーンボンド原則［GBP：The Green Bond Principles］（International Capital Market Association：ICMA発行）では、グリーンボンドの種類として、以下の４つが示されており、それぞれ償還原資等の点で違いがある。 1．Green Use of Proceeds Bond\nグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。特定の財源によらず、発行体全体のキャッシュフローを原資として償還を行う。 2．Green Use of Proceeds Revenue Bond\nグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。調達資金の充当対象となる公的なグリーンプロジェクトのキャッシュフローや、当該充当対象に係る公共施設の利用料、特別税等を原資として償還を行う。例えば、外郭団体が行う廃棄物処理事業に必要な施設の整備や運営等を資金使途とし、当該事業の収益のみを原資として償還を行う債券がこれに該当する。 3．Green Use of Proceeds Project Bond\nグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。調達資金の充当対象となる単一又は複数のグリーンプロジェクトのキャッシュフローを原資として償還を行う。例えば、専ら再生可能エネルギー発電事業を行うSPCが発行する、当該事業に必要な施設の整備や運営等を資金使途とし、当該事業の収益のみを原資として償還を行う債券がこれに該当する。 4．Green Use of Proceeds Securitized Bond\nグリーンプロジェクトに係る通常複数の資産（融資債権、リース債権、信託受益権等を含む。）を担保とし、これらの資産から生まれるキャッシュフローを原資として償還を行う債券。例えば、ソーラーパネル、省エネ性能の高い機器、設備、住宅等、電気自動車や水素自動車等の低公害車などに係る融資債権等を裏付けとするABS（資産担保証券）等がこれに該当する。