広義では、地球温暖化の原因である二酸化炭素やメタン等の温室効果ガス排出量を減らし、環境保全を目的として課す課税制度全般を指す。\n具体的には炭素税や森林勢、産廃税等がある。炭素税はエネルギー利用時の炭素排出量に応じて課税するもので、海外では広く実施されている。2012年10月には「地球温暖化対策のための税」が施行された。\n税率はCO2排出量に応じて決まり、多く利用するほど税率が高くなる。2016年まで3年間にわたって段階的に税率が引き上げられた。\n国ではなく都道府県や市町村等の地方自治体が地域の自然を保護する目的で課税する「地方環境税」もある。