日本は一部の私企業が気候危機への対策に積極的になりはじめる一方で、一部の企業や政府の動きはようやく、といったところだ。こうした状況では、日本そのものの国際競争力は低下する一方かもしれない。日本はどうあるべきか、前回に引き続き、UNEP-FI（国連環境計画　金融イニシアティブ）特別顧問で、CDP-Japanの代表理事、自然エネルギー財団の副理事長でもある末吉竹二郎氏に語っていただいた。

気候変動

日本はなぜ世界のエネルギーシフトに遅れているのか　末吉竹二郎氏インタビュー

世界では大企業が次々と脱炭素へと舵を切っている。その象徴とも言えるのが、RE100への加盟団体数の増加だ。RE100へは、2014年の創設から５年間で191の企業が加盟*した。Fortune 1000相当の国際的な大企業であることが加盟条件にあるので、そのうちのおよそ２割。これからも加盟企業は増え続けるだろう。

欧米に比べ、再生可能エネルギーの電力コストが高く、大規模な調達が難しいとされてきた日本でも、この1・2年の間に、RE100への加盟機運が急速に高まっている。2017年4月、日本企業としてはじめてリコーが加盟したのを契機に、積水ハウス、イオン、富士通などのJCLP企業が続き、2019年7月時点で加盟企業は20社となった。

RE100に代表される脱炭素社会はどのように実現可能なのか、日本の企業はエネルギーシフトにどのように取り組むべきなのか。

日本で10年前から脱炭素社会の実現を目指す活動をしてきた企業ネットワークであり、今では日本におけるRE100加盟窓口も務める、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP：Japan Climate Leaders’ Partnership）の松尾雄介エグゼクティブ・ディレクターに聞く。

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