世界の洋上風力発電を牽引するエクイノールとRWEが、壮大なグリーン水素プロジェクトに新たに参画した。オランダ北部を舞台に、洋上風力発電による大規模な水素供給を図る。２社の存在感は日本国内でも高まりを見せている。

エネルギー

エクイノールとRWE、欧州最大のグリーン水素プロジェクト「NortH2」に参加　世界の水素ビジネス最新動向

2021年度には、国のエネルギー政策の根幹ともいえる「エネルギー基本計画」が改定されることになっている。今度の改定にあたっては、菅首相が宣言した「2050年カーボンニュートラル」を反映したものとなるだろう。ではそれをどのように達成していくのか。各界の関係者に、次期エネルギー基本計画を語ってもらうシリーズ。今回は、かねてより再生可能エネルギー推進政策を掲げてきた、秋本真利衆議院議員にお話しを伺った。

2050年は再生可能エネルギー120%で　秋本真利 衆議院議員

洋上風力発電の世界的リーダー、デンマークのオーステッドは、2020年11月24日、イングランド北東部の沖合にある世界最大級のウインドファーム、Dogger Bankと15年間にわたるPPA契約を締結したと発表した。960MWの電力を調達する今回の契約は、英国市場の再生可能エネルギープロジェクトの中で最大規模になるという。

オーステッド、世界最大級のウインドファーム、Dogger BankとPPA締結、960MWの電力を調達


2020年11月18日、古河電気工業はオンラインによる事業説明会を開催した。同社のエネルギーインフラ部門では、国内で拡大が見込まれる洋上風力発電に向けて、海底送電線の工場の拡充と、シェアの50％以上という目標が示された。

洋上風力発電用の送電線シェアをねらう古河電工

石油会社にとって水素事業への参入は、脱炭素社会へと移行する中、事業戦略上きわめて重要なものとなっている。その水素の製造は、長期的には再生可能エネルギー、もしくはCCS（CO2回収貯留）をセットにした化石燃料由来のものとなる。英国石油メジャーのBPと世界的な風力発電企業のØrstedは、ドイツにおけるグリーン水素プロジェクトで合意した。

BPとØrstedがグリーン水素の製造プロジェクトで合意

ヨーロッパを中心に世界11ヶ国で陸上・洋上風力発電、太陽光発電を展開しているデンマーク企業European Energyによると、南デンマークのアーベンラー市の議会で10月28日、同社による北欧最大となる太陽光発電所の建設が承認された。変電所や計画中のデータセンターの近くに設置され、75,000所帯以上の家庭に電力を供給することになる。

デンマークで北欧最大の太陽光発電所建設

北欧エクイノールと英BPは、それぞれCO2排出量の削減を発表し、さまざまなプロジェクトを加速させている。今回、この２企業は共同でアメリカ東海岸の大規模風力発電プロジェクトを推進すると発表した。

ニューヨーク沖の洋上風力発電プロジェクト、エクイノールとBPが提携を発表

今回は、2026年から2035年までの洋上風力開発「国産化」のルールに関する最新の動向と、半導体製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）による洋上風力電力の大型買電契約について、JETRO・アジア経済研究所研究員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭　方婷（チェン・ファンティン）氏が具体的な事例をもとに紹介する。

台湾洋上風力発電UPDATES：2026年以降の国産化ルール変更とTSMCの大型買電契約

再生可能エネルギーの主力電源として、将来、夜間での発電と高い設備利用率で期待されているのが、洋上風力発電だ。2020年８月19日に開催された、第58回「調達価格等算定委員会」では、洋上風力の価格に関する議論が行われた。

審議会を見る

洋上風力の供給価格の上限　新たな４区域の公募指針作成へ：第58回「調達価格等算定委員会」

MacquarieのGreen Investment Groupとエネルギー大手企業のTotalが、韓国で初となる２GWを超える浮体式風力発電を開発する契約に署名した。開発サイトは５ヶ所に分かれており、2023年末までには最初の0.5GWの開発に着手する予定。

Green Investment GroupとTotalが韓国で浮体式洋上風力発電を開発

洋上風力は陸上風力以上に高い設備利用率と安定した出力が期待できる電源だとされており、将来の主力電源のひとつと目されている。しかし海外での開発状況に対し、日本国内の状況はまだ心もとない。そこで設立されたのが、「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」だ。今回は、2020年７月17日に開催された第１回の議論を紹介する。

第１回「洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会」：洋上風力は巨大な成長産業へ

2020年１月、2025年までに完成・稼働予定の発電所における「国産化（産業関連効果）」の審査結果が台湾で発表された。連載第六回となる今回は、審査に合格した例だけでなく、厳しい状況に直面しているケースなどについて、JETRO・アジア経済研究所研究員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭 方婷（チェン・ファンティン）氏が具体的な事例をもとに紹介する。

洋上風力発電の「国産化」：期待と挑戦（二）

台湾は風況が良いこともあり、再生可能エネルギーに風力発電が有望視され、開発が推し進められている。しかし、開発が進めばそれでいいというのではなく、同時に国内産業の育成にも非常に力を入れている。どのような政策で再エネの推進と国内産業育成を達成しようとしているのか。JETRO・アジア経済研究所研究員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭　方婷（チェン・ファンティン）氏が具体的な事例をもとに紹介する。

洋上風力発電の「国産化」：期待と挑戦（一）

台湾では再生可能エネルギー推進に、政府が強く洋上風力発電を推している。2019年12月には大出力の洋上風力発電施設「フォルモサ I」が商業運転を実現したが、建設中に環境影響評価法違反によって罰金が科せられていた。開発のスピードを上げるだけでなく、生態系の保護も重視することは可能なのか。また、実際にどのような問題が起きているのか。
JETRO・アジア経済研究所所員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭　方婷（チェン・ファンティン）氏が具体的な事例をもとに紹介する。

台湾洋上風力発電がもたらす生態系の懸念と取組み

「太陽光発電はピークを超えた。次は洋上風力だ」とエンジニアリング各社は口を揃える。日本での潜在能力は91GWとも言われ、再エネの一大市場となる可能性のある洋上風力だが、その建設には巨大建設プロジェクトのノウハウが必要だ。
日本企業、特にエンジニアリング企業にとって、洋上風力発電には、どのような機会と課題があるのか。エンジニアリングビジネス誌編集長・宗 敦司氏が解説する。

LNGを超えるか。　洋上風力プロジェクトの難しさ

2019年は卒FIT開始年ということもあり、エネルギーの世界でも大きなニュースが相継ぎました。今年最後の更新であるこの記事では、今年のエネルギー業界を代表する10のキーワードを編集部が選び、今年を振り返ります。これを読めば今年のエネルギー業界の話題がわかります。（順不同）

これだけは押さえておきたい　エネルギー業界　2019年キーワード10

世界的にも年間平均風速が速く、風力発電のポテンシャルが高い台湾海峡。台湾では再生可能エネルギー推進に、政府が洋上風力発電を強力に推している。大出力の洋上風力発電施設「フォルモサ」がついに竣工されたが、一方で環境問題も起こっている。台湾にとっての風力発電の期待と懸念を、JETRO・アジア経済研究所研究員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭 方婷（チェン・ファンティン）氏が紹介する。

台湾の風力発電にかける期待と懸念（二）

近年台湾では、政府の強力なバックアップを背景に、再生可能エネルギーの開発が急速に進められている。前回の連載第一回では、蔡英文現政権の再生可能エネルギー政策について概説したが、台湾の再生可能エネルギーの開発状況には注目すべきものがあり、中でもとりわけ官民の期待値が高いのが風力発電と太陽光発電である。

風力発電には陸上風力と洋上風力が、太陽光発電には陸域型、水面式、屋上型などいくつかのタイプがあり、どちらも興味深い状況になっている。今回の連載第二回では、まず風力発電の開発状況について紹介する。

台湾の風力発電にかける期待と懸念（一）

日本でもシェル石油でお馴染みのロイヤル・ダッチ・シェルが、脱炭素への取り組みを強化している。石油メジャーの次の狙いは何か。日本サスティナブル・エナジー株式会社の大野嘉久氏が解説する。


EnergyShift（エナジーシフト）

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