菅首相が表明した「温室効果ガス46%削減目標」は、国内外にインパクトを残した。各団体の反響を中心に、気候変動リーダーズサミットでの各国の動きをまとめて紹介する。

エネルギー

脱炭素社会へ日本の温室効果ガス「46%削減」　菅首相の表明に内外から反響　「より高みへ挑戦」

菅首相は３月31日、2030年度の温室効果ガス（GHG）排出削減目標などを議論する第１回気候変動対策推進のための有識者会議を開催した。

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2030年度の温室効果ガス削減目標は引き上げられるのか　「気候変動政策に関する有識者会議」始まる


エネルギーの脱炭素に向け、RE100には現在191の企業が加盟*。これからも加盟企業は増え続けると思われる。日本でも加盟は続々と決まっている。

日本気候リーダーズ・パートナシップ（JCLP：Japan Climate Leaders&#039; Partnership）の松尾雄介エグゼクティブ・ディレクターは、「RE100は達成を競うものではなく、マーケットへ需要シグナルを届けることが真の目的」と語る。
さらに、日本の特性に合わせた「RE Action」を設立。大企業だけではなく、自治体や医療機関、RE100には加盟できない中小企業まで、全ての需要家とともに活動を広げていきたいと語る。その狙いは、やはりマーケットと投資拡大にある。

EnergyShift（エナジーシフト）

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RE100のメカニズムを日本に広げるには　JCLP 松尾雄介氏インタビュー（２）

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