2021年９月29日、29.3兆ドルの資産を運用する金融機関220社が、10月末から開催されるCOP26（気候変動枠組み条約第26回締約国会議）を前に、世界で最も環境影響が大きい企業、約1,600社に対し、SBT（Science Based Target）、すなわち1.5℃の温暖化シナリオと整合的な科学に基づく排出削減目標を設定するように求めた。

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29兆ドルを運用する金融機関220社が、1,600社にSBTの設定を要求

７月15日、セコム株式会社は2021年５月に策定したセコムグループの温室効果ガス削減目標について、国際的気候変動イニシアチブ「SBTi（Science Based Targets initiative）」の「SBT（Science Based Targets）」認定を取得したと発表した。

セコムグループが｢SBT｣認定を取得し、｢RE100｣に加盟

2021年6月9日、CDPと国連グローバル・コンパクトは、SBTi（Science Based Targets initiative）において、G7諸国の企業の気候変動対策についてのレポートを公表した。これによると、主要企業の気候変動対策は目標として不十分であり、2050年平均気温上昇と1.5℃未満にするどころか、２℃を超えるレベルにあるという。

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G7諸国の企業は気候変動対策の強化が必要　課題はスコープ３など

環境省はこの度「脱炭素経営に向けた取組の広がり」と銘打ち、3つの枠組み、即ちTCFD、SBT、RE100を国別・業種別等で図表にし、それぞれの促進状況を分かりやすく可視化し発表した。


環境省、各企業の脱炭素経営の現況を発表！　国別で日本はトップクラス

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