前回の連載では、2025年再生可能エネルギー目標の達成に重要な位置付けをされている「ソーラーシェアリング」について、農業、漁業、畜産業の各分野での実施状況を紹介した。太陽光発電の開発が予定より遅れを取る中で打開策として急速に導入が進むが、課題も多い。

今回は再生可能エネルギー、とりわけ太陽光発電の導入に際してその開発案が適切かどうかを総合的に評価するメカニズム「環境と社会のための検討と審査」（中国語では「環境と社会検核」）について紹介し、台湾での導入状況を見ていくことにする。

エネルギー

太陽光発電事業の課題と「環社検核」による環境評価

『裁判長！ここは懲役４年でどうすか』『夕陽に赤い町中華』などでおなじみの北尾トロさんの連載。カーボン・ニュートラル？脱炭素？SDGs？？という自称・脱炭素オンチの北尾トロさんが、「知らぬが仏」にしておけないキーワードを自ら調べ上げ、身近な問題として捉えなおします。

気候変動

北尾トロの　知らぬがホットケない　第４語　シビック・ハッカー（と、オードリー・タン） の巻

台湾でも日本と同様に、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）が注目されている。ただし日本と異なり、漁業や畜産業におけるソーラーシェアリングも視野に入っている。とはいえ、発電事業の現場にはまだまだ課題が多い。JETRO・アジア経済研究所研究員、台湾在住の鄭　方婷（チェン・ファンティン）氏が具体的な事例をもとに紹介する。

台湾のソーラーシェアリングの現在：「農電共生」、「漁電共生」と「畜電共生」

芙蓉総合リースは2021年３月11日、台湾で太陽光発電所の開発・運営を行う「Photon Taiwan Fund, L.P」への出資を行なったと発表した。台湾における太陽光発電事業へ参画は同社にとってはじめて。

ニュース

芙蓉総合リース、台湾の太陽光発電ファンドに出資

2020年はコロナ危機とグリーン・リカバリー、日本を含む世界各国が、カーボン・ニュートラルへと大きく動き出した年だった。2021年はどんな１年になるのだろう。台湾のエネルギーをテーマに連載中の鄭 方婷（チェン・ファンティン）氏は、洋上風力を中心とした再エネ拡大の可能性に期待を寄せる。

2021年、東アジアのエネルギー・環境・気候変動問題展望　グリーン・リカバリーは実現するか

前回の連載では、台湾全体のエネルギー転換政策、脱炭素化の柱となる太陽光発電の政府目標、現状及び課題について紹介した。今回から複数回にわたり、太陽光発電の拡大における地方自治体の取組みとその役割、課題などを紹介する。まずは台湾最大の工業都市であり、近年の人口増加を受け都市部の拡大が続く桃園（Taoyuan）市について、太陽光発電の現状と今後の展望を、JETRO・アジア経済研究所研究員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭　方婷（チェン・ファンティン）氏が具体的な事例をもとに紹介する。

太陽光発電の推進にあたる地方自治体の取組み：台湾桃園市を事例に

JETRO・アジア経済研究所研究員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭　方婷（チェン・ファンティン）氏によるレポートをお届けする。前回は、台湾の洋上風力発電に関する最新の政府方針と、半導体製造世界最大手のTSMCによる洋上風力大型買電契約（PPA）に焦点を当てた。今回からは複数回にわたり、台湾で洋上風力とともに新エネルギーの主力の一つとして期待される太陽光発電について、導入状況や政策目標、開発状況、課題及び対策について紹介する。

脱炭素化を進める台湾の太陽光発電　最新導入状況：政策目標による急拡大と影響

今回は、2026年から2035年までの洋上風力開発「国産化」のルールに関する最新の動向と、半導体製造世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）による洋上風力電力の大型買電契約について、JETRO・アジア経済研究所研究員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭　方婷（チェン・ファンティン）氏が具体的な事例をもとに紹介する。

台湾洋上風力発電UPDATES：2026年以降の国産化ルール変更とTSMCの大型買電契約

洋上風力発電の分野では世界最大となる、デンマークのØrstedは、アジア太平洋地域でも積極的な事業展開を進めている。すでに台湾で着実に実績を重ねてきており、日本では東京電力グループとの合弁事業により、銚子沖での洋上風力発電を計画している。Ørstedは今後、日本の洋上風力発電の開発にどのような貢献をしていくのか、アジア太平洋地域の責任者であるYichun Xu氏におうかがいした。

Ørstedのアジア洋上風力発電戦略「日本はアジアを代表する市場になる」：Ørstedアジア太平洋地域責任者Yichun Xu氏インタビュー

台湾では近年、従来から問題となっている大気汚染だけでなく、夏季の高温化や異常な降水量といった異常気象の頻発により、「脱石炭」に対する国民の関心は高まっている。世論を重視する政府や地方自治体はこの世論を非常に重視しており、時に石炭火力が政治闘争の火種となるケースも生まれている。その一例が台湾電力の台中火力発電所を巡る台湾政府と台中市政府の衝突であり、今回はこの紛争事例の経緯と背景に焦点を当てる。
JETRO・アジア経済研究所研究員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭 方婷（チェン・ファンティン）氏が具体的な事例をもとに紹介する。

台湾政府 vs 台中市：台湾電力台中火力発電所の石炭火力を巡る対立

2020年１月、台湾では総統選が行われ、蔡英文総統の二期目がはじまっている。４月には国立台湾大学の社会リスクと政策研究センター（RSPRC）が、エネルギー転換に関する世論調査を行ったが、それはエネルギー転換に非常に前向きな結果であった。その世論調査と、石炭火力の動向を、JETRO・アジア経済研究所研究員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭　方婷（チェン・ファンティン）氏が詳細に紹介する。

「エネルギー・トランジション」と台湾の「世論」その二 - 2020年の最新調査結果から

今から１年半前、2018年11月に台湾では国民投票が行われた。10件の国民投票のうち、４件が環境・エネルギー関連の議題であり、そこからは台湾における環境とエネルギーへの問題意識が如実に見えてくる。JETRO・アジア経済研究所研究員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭　方婷（チェン・ファンティン）氏が詳しく紹介する。

エネルギー・トランジションと台湾の世論

日本ではあまり紹介されない海外のエネルギー業界最新ニュース。EnergyShift編集部が厳選してお送りする。

フェロー諸島の潮汐発電 / レドックスフロー蓄電池併設のメガソーラー / マイケル・ムーア監督の新作は気候変動と企業 / ドイツ気候変動対策への政党内批判 / Climeonが台湾で地熱発電モジュールを受注

2020年１月、2025年までに完成・稼働予定の発電所における「国産化（産業関連効果）」の審査結果が台湾で発表された。連載第六回となる今回は、審査に合格した例だけでなく、厳しい状況に直面しているケースなどについて、JETRO・アジア経済研究所研究員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭 方婷（チェン・ファンティン）氏が具体的な事例をもとに紹介する。

洋上風力発電の「国産化」：期待と挑戦（二）

台湾は風況が良いこともあり、再生可能エネルギーに風力発電が有望視され、開発が推し進められている。しかし、開発が進めばそれでいいというのではなく、同時に国内産業の育成にも非常に力を入れている。どのような政策で再エネの推進と国内産業育成を達成しようとしているのか。JETRO・アジア経済研究所研究員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭　方婷（チェン・ファンティン）氏が具体的な事例をもとに紹介する。

洋上風力発電の「国産化」：期待と挑戦（一）

台湾では再生可能エネルギー推進に、政府が強く洋上風力発電を推している。2019年12月には大出力の洋上風力発電施設「フォルモサ I」が商業運転を実現したが、建設中に環境影響評価法違反によって罰金が科せられていた。開発のスピードを上げるだけでなく、生態系の保護も重視することは可能なのか。また、実際にどのような問題が起きているのか。
JETRO・アジア経済研究所所員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭　方婷（チェン・ファンティン）氏が具体的な事例をもとに紹介する。

台湾洋上風力発電がもたらす生態系の懸念と取組み

世界的にも年間平均風速が速く、風力発電のポテンシャルが高い台湾海峡。台湾では再生可能エネルギー推進に、政府が洋上風力発電を強力に推している。大出力の洋上風力発電施設「フォルモサ」がついに竣工されたが、一方で環境問題も起こっている。台湾にとっての風力発電の期待と懸念を、JETRO・アジア経済研究所研究員で東アジアのエネルギー問題の専門家、台湾在住の鄭 方婷（チェン・ファンティン）氏が紹介する。

台湾の風力発電にかける期待と懸念（二）

近年台湾では、政府の強力なバックアップを背景に、再生可能エネルギーの開発が急速に進められている。前回の連載第一回では、蔡英文現政権の再生可能エネルギー政策について概説したが、台湾の再生可能エネルギーの開発状況には注目すべきものがあり、中でもとりわけ官民の期待値が高いのが風力発電と太陽光発電である。

風力発電には陸上風力と洋上風力が、太陽光発電には陸域型、水面式、屋上型などいくつかのタイプがあり、どちらも興味深い状況になっている。今回の連載第二回では、まず風力発電の開発状況について紹介する。

台湾の風力発電にかける期待と懸念（一）

日本と同じ島国であり、歴史的にも深いつながりがある台湾。2016年に樹立した蔡 英文政権は脱原発・脱カーボンを掲げている。しかし、今まで火力・原発で賄われてきたエネルギーの転換は一筋縄ではいかない。東アジアの諸国は今後のエネルギー転換政策をどのように実現しようとしているのか。
JETRO（日本貿易振興機構）・アジア経済研究所で東アジアのエネルギー問題を研究している鄭方婷氏が解説する。

EnergyShift（エナジーシフト）

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