11月19日、環境省が温室効果ガス（GHG）の排出量に応じて課税する「炭素税」の本格導入を提案したものの、2022年度税制改革では見送ることで方針が固まった。炭素税とは、燃料・電気の利用による二酸化炭素（CO2）の排出に対して課税を行う税制案で、税収を得ることのみならずCO2排出量削減の施策としての面が大きい。

エネルギー

炭素税、2022年度の本格導入は見送り　EUでは国境炭素税導入で、日本の輸出に不利予測

国際的に脱炭素化が進められるなか、カーボンプライシングに注目が集まっています。ここでは、カーボンプライシングの概要と導入目的、メリットやデメリットについてご説明します。昨今、話題にのぼる「炭素税」や「排出量取引」について理解を深める際、本記事をお役立てください。

気候変動

カーボンプライシングとは？日本でも炭素税が導入される

カーボンニュートラルの2050年の達成に向けて、いろいろな分野で動きが出始めた。そのひとつは政治的イシューとなっていたカーボンプライシングである。ここでは、昨年のETS（キャップアンドトレード排出権取引制度）の議論を、もう一歩進めて考えてみる。

いままでになかったエコノミーワイド排出権取引制度を考える

容量市場の約定結果は大きな波紋を投げかけた。実際に課題がある一方で、電源の維持管理にあたっては、必要な市場であるという見方もできる。また、脱炭素化を進めるためにフェードアウトを想定した非効率石炭火力発電所に対しては、容量市場とは異なる政策が必要なのかもしれない。電力需給の現状と将来という視点から、容量市場について、東京電力ホールディングス 経営技術戦略研究所の戸田直樹氏にご寄稿いただいた。

EnergyShift（エナジーシフト）

「炭素税」記事一覧

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容量市場の入札結果は何を語るか　次は大型炭素税だ

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容量市場の入札結果は何を語るか 次は大型炭素税だ

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