前回は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で議論されてきたRITE「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）」および関係団体による発表について、どのように活用していくべきなのかという点について提案した。後編となる今回は、具体的に著者が所属するIGESによるサジェスチョン、そしてエネルギー政策は、どのような策定方法で行うことが現実に合致しているのか、について、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関IGES　上席研究員／シニアフェロー）が論じる。

エネルギー

2050年のエネルギーシステムに関するシナリオ分析の活用方法　後編　エネルギー政策は、どのような策定プロセスが最適なのか

６月30日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、EnergyShiftでも何度か採り上げられているように、大きな衝撃を持って受け止められた前回、５月13日の「2050年カーボンニュートラルのシナリオ分析（中間報告）」を受け、いくつかの関係団体からのヒアリングという形の発表や意見交換が行われた。今回は、IGESからこの会合に参加した松尾氏が、カーボンニュートラリティーの実現に向けて、「今後の検討のあり方」に関する私論を展開する。

2050年のエネルギーシステムに関するシナリオ分析の活用方法　前編：基本政策分科会の今後の検討のアプローチ

日本におけるカーボンプライシングの議論が、コスト負担ばかり強調されているという問題を指摘した。実際にはコスト効率的な手段になるものだ。いかに成長戦略に組み込んでいくのかという点について論じる。

気候変動

カーボンプライシングの２つの側面　〜「成長戦略」をいかに組み込むか？〜（後編）

カーボンプライシングは、いかにすれば成長戦略に組み込むことができるのだろうか？　実はこの問いへの回答は単純ではない。今回も、気候変動枠組条約のスタート以前から、さまざまな立場でこの問題に関わってきた、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）による、気候変動問題の解決に向けた本質的な論考をお届けする。

カーボンプライシングの２つの側面　〜「成長戦略」をいかに組み込むか？〜（前編）

再エネ比率に関する議論を発端に、カーボンニュートラリティー関連技術開発に関する「違和感」をもういちど考えてみよう。気候変動枠組条約のスタート以前から、さまざまな立場でこの問題に関わってきた、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）による、気候変動問題の解決に向けた本質的な論考をお届けする。

カーボンニュートラルなエネルギーシステムに向けてのストーリーライン　—日本のアプローチに疑問を呈する—　前編

再生可能エネルギー比率に関する議論を発端に、カーボンニュートラリティー関連技術開発に関する「違和感」をもういちど考えてみよう。
今回も、気候変動枠組条約のスタート以前から、さまざまな立場でこの問題に関わってきた、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）による、気候変動問題の解決に向けた本質的な論考を前後編でお届けする。

カーボンニュートラルなエネルギーシステムに向けてのストーリーライン　—日本のアプローチに疑問を呈する—　後編

カーボンニュートラルの2050年の達成に向けて、いろいろな分野で動きが出始めた。そのひとつは政治的イシューとなっていたカーボンプライシングである。ここでは、昨年のETS（キャップアンドトレード排出権取引制度）の議論を、もう一歩進めて考えてみる。

いままでになかったエコノミーワイド排出権取引制度を考える

前々回、前回とCCU（CO2回収利用）に対するナイーブな疑問から、燃料系を中心にカーボンニュートラルな社会のエネルギーシステムのひとつのイメージまで考えてみた。ここではさらに電力まで含めそれを深化させる形で、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員／シニアフェロー）が考察する。

カーボンニュートラル（炭素中立）な社会のエネルギーシステムとは　—主要エネルギーそれぞれの役割を考える—

前回は、CCUSを、CO2排出削減という視点から考えてみた。このとき、CはCO2と合成燃料との間で循環していると捉えることができる。では、エネルギーという視点、あるいはエネルギーシステムという視点から、CCUSを考えた場合、どのようなことがいえるのか。前回に引き続き、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）が、CCUSの「見方」を端緒に、将来のエネルギーシステムを考察する。

脱炭素化の手段、CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）をどう理解すればよいか？　—社会のエネルギーシステムからの視点—（後編）

GHG（温室効果ガス）ネットゼロ（実質ゼロ）に向かうための最終手段とみなされるCCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）であるが、その真の意味はあまり理解されていない。通常とはやや異なる社会的な観点から、CCUSの「見方」をわかりやすく紹介する。

CCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）をどう理解すればよいか？　—社会のエネルギーシステムからの視点—（前編）

温室効果ガスのキャップ＆トレード型の排出権取引制度は、キャップレベルを適切に設定することによって、経済効率性を持った技術開発が促進される期待がある。それはどのようなメカニズムによるのか。前２回に引き続き、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）が排出権取引制度について解説する。

キャップアンドトレード排出権取引制度（ETS）　その技術とチャレンジ

気候変動対策をさらに推し進めるため、あらためて「経済的な手法」が注目されている。中でもEUで導入され定着している排出権取引制度は、日本でも導入すべきという意見が根強い。前回に引き続き、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）が排出権取引制度について解説する。

キャップアンドトレード排出権取引制度（ETS）とは　その２　制度設計の目指すもの

気候変動対策をさらに推し進めるため、あらためて「経済的な手法」が注目されている。中でもEUで導入され定着している排出権取引制度は、日本でも導入すべきという意見が根強い。今回から数回にわたり、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）が排出権取引制度について解説する。

キャップアンドトレード排出権取引制度とは　その１

気候変動対策としての政策以外にも、さまざまな政策が気候変動問題に影響を及ぼす。エネルギー政策はその代表的なものだろう。こうした、気候変動対策以外の政策が、どのように気候変動問題に影響するのかを考えることも、政策の立案と実行において、必要なことだろう。今回は、こうした点について、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）が検討していく。

政策措置の非気候変動側面を考える

グローバルな環境問題、とりわけ気候変動問題に対しては、日本企業も対応を求められ、そのひとつが、エネルギーからのCO2削減と再エネ利用だ。日本では使用する電気を再エネ化するにあたって、複数の証書を含め、さまざまな手段があり、複雑化し、問題もある。松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関 上席研究員／シニアフェロー）が再エネとCO2排出削減、複雑化した制度について、考察する。

再エネの持つ複数の価値の評価方法とは

気候変動問題の国際的枠組みであるパリ協定、その要請に基づいて、各国は今年（2020年）、GHG（温室効果ガス）の削減目標をあらためて提出することになっている。日本政府は３月30日に、最初の正式なNDC（削減目標：Nationally Determined Contribution）を発表した。これに対し、2015年に出されたINDC（約束草案）からの上積みがないことが批判の対象となっている。しかし、その批判は適切なのか、NDCの設定はどのように考えるべきなのか。松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）による、本質的な論考をお届けする。

日本のNDC目標設定と行動計画の考え方

気候変動への関心が高まるいま、気候変動枠組み条約とCOP は世界中からの注目が高まっている。その25年にわたる道のりや問題点、世界中で何を目指しているのか、なぜそのゴールなのかを知ることは、自らの普段の行動だけでなく、これからのエネルギービジネスになくてはならない知識と言えるだろう。地球環境戦略研究機関（IGES）松尾直樹上席研究員がその成り立ちから現在までをわかりやすく解説する。

パリ協定のエッセンスとは

気候変動問題は、枠組みや削減目標があれば解決できるものではなく、適切な理解とそれを機能させるための戦略が必要となってくる。それなしには具体的なGHG（温室効果ガス）の排出削減は進まない。では、その戦略はどのように立てられているのか。その背景、狙いは何なのか。気候変動枠組条約のスタート以前から、さまざまな立場でこの問題に関わってきた、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）による、気候変動問題の解決に向けた本質的な論考をお届けする。

パリ協定における透明性枠組みの活用

気候変動問題は、枠組みや削減目標があれば解決できるものではなく、適切な理解とそれを機能させるための戦略が必要となってくる。それなしには具体的なGHG（温室効果ガス）の排出削減は進まない。
今月より、気候変動に関する国際連合枠組条約のスタート以前からさまざまな立場でこの問題に関わってきた、地球環境戦略研究機関（IGES）松尾直樹上席研究員による、気候変動問題の解決に向けた本質的な論考をお届けする。

EnergyShift（エナジーシフト）

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