2021年５月17日、建設現場でアスベスト（石綿）を吸って被害を受けた作業員や遺族らが国と建材メーカーに賠償を求めた訴訟で、最高裁が原告の主張をほぼ認める判決を言い渡した。訴訟が長期にわたっただけではなく、そもそもアスベストの有害性に対する国の対応が不十分だった。この問題を気候変動に置き換えたとき、同じ問題を構造抱えていることがわかる、弁護士でもある気候ネットワーク理事長の浅岡美恵氏はそのように指摘する。

気候変動

建設アスベスト（石綿）最高裁判決から考える　気候変動の被害の回避

2020年７月、政府は非効率な石炭火力発電をフェードアウトさせていく方針を示した。しかし、一方で石炭火力発電の新設工事は行われており、その実効性に疑問が持たれている。こうした状態で、2050年カーボンニュートラルの実現が可能なのか。気候ネットワーク理事長の浅岡美恵氏は、むしろ石炭火力温存ではないか、と指摘する。

エネルギー

非効率石炭フェードアウトと2050年排出実質ゼロ　脱炭素実現に向けて

気候変動問題が深刻化することに対し、日本でも「気候非常事態宣言」を行う自治体が増加し、衆参両院も2050年カーボンニュートラル宣言を受けて、2020年11月に遅まきながら「気候非常事態宣言」を可決した。それでもなお、日本社会が、あるいは政府が本当に効果的な脱炭素社会に向かっていくのだろうか。長年にわたって気候変動問題に取り組んできた、気候ネットワーク理事長の浅岡美恵氏が懸念することは何か。

「気候非常事態」が言われている中、では日本はどうすべきなのか。

2021年の通常国会では、地球温暖化対策推進法（温対法）改正案の成立が見込まれている。2050年カーボンニュートラル宣言を受けての改正ということになる。京都議定書の採択を受けて1998年に成立した温対法だが、気候変動問題をめぐる国際政治の変化に応じて、これまでに何度か改正されている。しかし改正案を見る限り、気候ネットワーク理事長の浅岡美恵氏は、改正案を見る限りは、実効性に疑問があるという。

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カーボンニュートラル・脱炭素宣言　だが、日本には気候保護の法がない

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