3月23日のエナシフTVでは、ゆーだいさんが「アメリカの閣僚レベルでのメッセージ 脱炭素要求が半端ない」と題して、菅首相のアメリカ訪問を前にアメリカ側の気候変動・脱炭素の要求を解説していました。
(ゆーだい)ついに日本が脱炭素についてお土産的に何をバイデン政権に示すのか、これを真剣に考えないといけないときが来たようです。18日の記者会見で、菅総理が「諸般の事情が許せば、来月前半にはワシントンを訪問」すると言いました。
ここで日本として取りたい論点は安全保障の論点、ただ、アメリカが日本に期待したい論点は少し別のところにある、そこを日本はしっかり認識しないといけません。
先日のアメリカの国務長官と国防長官の訪日の際に、アメリカからのサインはめちゃくちゃ出ていました。いよいよ、脱炭素、これについてのアメリカからのプレッシャーが本気のものとなりそうです。しかも、それはおそらく単に環境面の要請だけではなく、中国包囲網の文脈でも「いい加減、日本、気づきなさい」という内容ともなりそうです。
つまり、どういうことかというと、これは今年の夏に予定されているエネルギー基本計画で発表される再エネ比率にも影響をするでしょうし、また、この一連の流れで日本の経済界も巻き込まれるので、一気に脱炭素的話が増える、そうなったときに、果たして日本の民間は対応しきれるのか、再エネが日本に足りない中、そこの知見はどうするのか、という論点が出てきそうです。
この話については日経新聞も報じていますが、こと外交のところ、かつ、気候変動のところ、ここは最前線で自分が見てきましたし、これまで、総理や外相の気候変動部分の発言ラインを実際に起草してきた自分だからこそ、深くお伝えできるかと思います。
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