ICTを活用し、自らCO2ゼロエミッションに挑む富士通。ヨーロッパでのRE100達成の過程で構築した技術やノウハウを提供することで、社会やバリューチェーンの脱炭素化、気候変動による損失と被害の最小化を目指している。
富士通グループは「2030年までの10年間でCO2削減速度を加速できなければ、地球の平均気温上昇を２℃、あるいは1.5℃未満に抑えることは難しい」という危機感を世界と共有している。
最大の課題が日本における再生可能エネルギーの普及・拡大だ。持続的な再エネ導入を目指す、富士通グループの取り組みについて、前回に引き続き、富士通サステナビリティ推進本部 環境統括部 環境リファレンス部部長 山崎誠也氏に聞いた。

エネルギー

RE100 FUJITSU（２） 富士通は2030年までの10年間で再エネ導入を加速させ、脱炭素社会を実現する

2018年７月にRE100を宣言した富士通は、ICTを活用して、自らCO2ゼロエミッションに挑むとともに、そこで得た技術やノウハウを社会や顧客に提供することで、脱炭素社会の実現を目指している。気候危機に立ち向かう最新の取り組みを、富士通サステナビリティ推進本部 環境統括部 環境リファレンス部部長 山崎誠也氏に聞いた。

RE100 FUJITSU（１）  ICTでゼロエミッション・富士通は脱炭素社会の実現に挑む

世界では大企業が次々と再生可能エネルギーへと舵を切っている。その象徴とも言えるのが、RE100への加盟団体数の増加だ。RE100へは、2014年の創設から５年間で191の企業が加盟*した。Fortune 1000相当の国際的な大企業であることが加盟条件にあるので、そのうちのおよそ２割。これからも加盟企業は増え続けるだろう。

欧米に比べ、再エネの電力コストが高く、大規模な調達が難しいとされてきた日本でも、この1・2年の間に、RE100への加盟機運が急速に高まっている。2017年4月、日本企業としてはじめてリコーが加盟したのを契機に、積水ハウス、イオン、富士通などのJCLP企業が続き、2019年7月時点で加盟企業は20社となった。

RE100に代表される脱炭素社会はどのように実現可能なのか、日本の企業はエネルギーシフトにどのように取り組むべきなのか。

日本で10年前から脱炭素社会の実現を目指す活動をしてきた企業ネットワークであり、今では日本におけるRE100加盟窓口も務める、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP：Japan Climate Leaders’ Partnership）の松尾雄介エグゼクティブ・ディレクターに聞く。

EnergyShift（エナジーシフト）

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RE100の真の目的は、マーケットへの需要シグナルにある　JCLP 松尾雄介氏インタビュー（１）

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