３月16日に開催された自由民主党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟（以下、再エネ議連）において、ある自治体の税制度が議題に挙がった。その税制度というのは、岡山県美作市において可決された太陽光発電への法定外目的税だ。太陽光発電事業者を対象にした「太陽光パネル税」とでもいうべきこの税制は、今後の再エネ拡大に水を差しかねないと、一般社団法人太陽光発電協会を中心に、複数の団体・協議会からの反対意見を集めている。
弁護士も招いて進行された今回の再エネ議連において、この太陽光パネル税についてどのような審議が成されたのか、その法的背景や影響にも目を配りながら解説していく。

エネルギー

岡山県美作市の太陽光パネル税実施はあり得るのか　事業者・消費者へ及ぼす影響とは？

２月21日に募集締め切りを迎えた、第１回脱炭素先行地域の募集。地域脱炭素の達成と、それに伴う地域経済の収支改善を目指す地域を100ヶ所以上創出するというこの取り組みは、脱炭素ロードマップの中核を為すものだ。
昨年９月に構想が発表された時から、この第１回募集で20～30の自治体が選定されると予想されてきた。今後は３月以降に評価委員会による評価が行われ、４月頃に選定内容が発表される予定だ。
その募集締め切りのタイミングで、一度、脱炭素先行地域の概要と目的、さらにはどんな自治体がその申請に名乗りを上げているのかを確認していきたいと思う。


自治体の脱炭素の動きが加速　脱炭素先行地域、応募に取り組む自治体・企業の最新動向を徹底解説

脱炭素社会の実現に向け、一定規模以上の建物を新築・増改築する際に太陽光発電などの再生可能エネルギーの設置を義務化する自治体が広がりつつある。東京都と群馬県は２月に設置義務化に向けた条例案を議会に提出する。可決されれば、京都府、京都市に次ぐ事例となり、大企業はもちろん中小企業も対応を迫られることになる。

自治体で広がる再エネ導入義務化　東京都、群馬県が２月に条例案提出　大企業も中小企業も迫られる脱炭素

地域エネルギー事業を展開するにあたって、地方自治体との連携は不可欠だ。一方、地球温暖化対策として、地方自治体は実行計画を策定することが義務となっているが、中小規模の自治体にとって、策定は簡単ではない。そのため、今後は国からの支援などが検討されている。とはいえ、適切な地域エネルギー事業は自治体の実行計画ともつながりやすい点は重要だ。こうした状況にあって、あらためて地元のエネルギー事業者は何を考えていくべきなのか、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が解説する。

地方自治体で「脱炭素」していくための近道　本当にやるべきこととは

わが国の温室効果ガス排出削減について、2030年46％以上という目標をコミットしている。これにともない、再生可能エネルギーの導入目標も上方修正する方向だ。とはいえ、目標達成は簡単ではないだろう。こうした中、政府は地方自治体での取り組みを推進させ、モデルを構築し、水平展開させていくとしている。しかし、自治体が取り組む上で、いくつかのハードルがある。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏は、障害は何かを解説し、解決策を提案する。

再エネの地産地消事業化が急がれる理由

2050年カーボンニュートラルに向けて、民間も自治体も動き出している。企業の温室効果ガス排出削減の主要な取組みとしてサプライチェーン対策が注目されるようになり、中小企業も脱炭素への取組みの重要性が高まった。一方、全国の基礎自治体にとっても、産業政策としての脱炭素は重要なものとなっており、政府も力を入れ始めている。こうした動きについて、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が解説する。

脱炭素で深まる“企業間格差”と“自治体間格差”とは

前回、前々回に引き続き、「地域脱炭素ロードマップ」を読み解いていく。今回は、自治体側の視点に立って、どのような取組みが求められるのか、あるいは支援はどのようにあるべきかについて解説する。基礎自治体だけではなく、都市ガス会社など地域企業にとっても、共有すべき視点だといえるだろう。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が解説していく。

地域脱炭素ロードマップを読み解く 03

「地域脱炭素ロードマップ」の本質はどのようなものなのか、それを理解した上でもなお、具体的な脱炭素政策の実施は、多くの自治体にとって簡単ではない。どのような政策において、どのような視点で考えていけばいいのか、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が解説していく。


地域脱炭素ロードマップを読み解く 02

2030年46％削減の主体は、政府だけではなく、自治体や企業の積極的な取組みも欠かせない。実際に多くの自治体がカーボンゼロ宣言も行っている。とはいえ、実際に脱炭素を進めていくためには、新しい地域主導のモデルが求められている。どのような取組みを考えていけばいいのか、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が提言する。

脱炭素サバイバル時代が始まった　地方自治体や企業の勝ち抜き方とは

内閣官房の第３回「国・地方脱炭素実現会議」において「地域脱炭素ロードマップ」がとりまとめられた。このロードマップにしたがって、今後はそれぞれの地域において、脱炭素につながる政策が導入・実現されていくことが見込まれる。このロードマップの本質を理解が重要だ。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が解説していく。

地域脱炭素ロードマップを読み解く 01　

政府は６月９日、脱炭素社会の実現に向け、今後５年間で政策を集中的に実施し、2030年までに100ヶ所以上の「脱炭素先行地域」をつくり出し、温室効果ガス排出量を実質ゼロにするといった「地域脱炭素ロードマップ」をまとめた。

先行100地域で2030年脱炭素　再エネもふるさと納税の対象に　政府「地域脱炭素ロードマップ」まとめる

宮崎県延岡市における全国でも稀な「完全自治体新電力」構想について、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が検討する。

宮崎県延岡市にみる「完全」自治体新電力の在り方

茨城県は脱炭素化で新たな産業の創出に乗り出す。５月26日、温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルを産業創出につなげる「いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト」を発表した。鉄鋼や電機、半導体など日本を代表する企業が立地する臨界部を重点的に支援することで、茨城県の成長につなげる考えだ。

脱炭素化で新たな産業創出　茨城県、臨海部を再エネ、水素の拠点に　いばらきカーボンニュートラル産業拠点創出プロジェクト

５月26日、国会において「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」の一部を改正する法律案が承認された。簡単に言うと、「官民挙げて脱炭素化をもっとやっていくぞ」、と法律で決めたことになる。改正のポイント毎にゆーだいこと前田雄大が解説する。

2050年排出ゼロを官民一体で　改正された温暖化対策法のポイントを解説

地域エネルギー事業は、さまざまな自治体において、地域振興などの点で期待されてきた事業である。しかし、今なおほとんどの事業者が課題を抱えているといっていいだろう。あらためて、今日的役割とそれを果たすための課題について、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が、解説する。

地域エネルギー事業の発展に立ちはだかる３つの壁

ESG投資。いまだに、ESG投資に対するリターンを疑問視する人はいることだろう。リアルなビッグデータを分析し、指標を示す取り組みから、サステナビリティと経済について読み解く。

気候変動

ビッグデータで読み解くESGとSDGs

３月2日よりオンラインで開催されている、脱石炭国際連盟（Powering Past Coal Alliance, PPCA）が主催する「グローバルサミット 2021」において、京都市が日本の地方自治体として初めて、PPCAへの加盟を宣言した。

京都市が脱石炭国際連盟（PPCA）へ加盟　日本で初　若者からの要請に応える

コロナ危機ではじまった2020年は、現在の電力市場高騰まで含め、地域エネルギー事業にとっても、大きな影響を与える出来事が続いた１年だったのではないだろうか。事業経営にあたっては、困難な状況だが、同時に地域エネルギー事業の役割は急速に高まっている。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が、解説する。

コロナから脱炭素社会、ペロブスカイト太陽電池まで。地域エネルギー事業を巡る状況をどう考える？

地方自治体が、エネルギーの地産地消を進めるにあたって、自治体新電力を設立させるだけが、すべてではない。地域のエネルギーを地域に供給するしくみを構築するためには、さまざまな方法が考えられる。今回は、そういったケースについて、静岡県島田市、東京都東村山市、千葉県富里町の３つの自治体の取り組みを、エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が紹介する。

EnergyShift（エナジーシフト）

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