11月17日、風力発電の業界団体、日本風力発電協会（JWPA）の会員数が500団体に達したと、協会がSNSを通じて公表した。JWPAの会員数は2019年末に428団体、2020年末に449団体と伸び悩んでいたことが報じられたが、ここにきて「うなぎのぼり」となった。その背景には、COP26などによって、カーボンニュートラルへの機運が高まったこと、それにより、再生可能エネルギー（再エネ）の筆頭として、風力発電に脚光が当たった経緯があると推察される。

ニュース

風力発電協会、加盟団体が500超え　脱炭素への機運上昇と経済効果への期待の現れか

「脱炭素×株式投資」をテーマにした話題の企画。脱炭素ブームに乗って事業の成長、株価の躍進を望めるのはどんな会社なのか。マーケットアナリストの藤本誠之氏に、脱炭素投資ビギナーのマネーライターが聞いた連載も３回目となった。今回は再生可能エネルギーのひとつ「風力発電」をキーワードに、注目の関連銘柄をレポートする。

エネルギー

「相場の福の神」藤本誠之の　脱炭素銘柄こっそり教えます！第３回　風力発電

洋上風力発電をはじめから考える　自称・脱炭素オンチの北尾トロさんが、「知らぬが仏」にしておけないキーワードを自ら調べ上げ、身近な問題として捉えなおします。

気候変動

北尾トロの　知らぬがホットケない　第11語　洋上風力発電の巻

台風でも発電する次世代風力発電機を開発するチャレナジーは生命保険大手の第一生命とともに、超小型風車を開発し、今度は都心での風力発電に挑む。

台風発電のベンチャー、今度は都心で風力発電　第一生命と共同開発

風力タービンの世界大手であるスペインのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーは６月16日、台風など日本向けに特別設計した陸上風車79基を供給すると発表した。日本最大の風力発電事業者であるユーラスエナジーホールディングスが北海道で建設予定の風力発電所に設置される。出力規模は339.3MWとなる。

風力タービン大手シーメンスガメサ、台風対応の特殊風車79基を受注　ユーラスに供給

所有者がわからないまま放置されている土地に、小規模な再生可能エネルギーを建設することが可能になる。国土交通省は６月７日、再エネ拡大に向け、所有者不明の土地に小規模な再エネ電源や蓄電池設備を建設することを容認し、2022年度に法改正すると発表した。近く規制改革のひとつとして閣議決定される予定だ。

持ち主不明の土地で小規模再エネも開発可能に　国交省、2022年度に法改正

2021年６月９日、風力発電メーカー大手のシーメンス・ガメサが、2030年には陸上風力による水素製造、2035年には洋上風力による水素製造が競争力を持つという見通しを示したホワイトペーパーを発表した。

シーメンス・ガメサのホワイトペーパー、グリーン水素は2030年には競争力

変動する再生可能エネルギーの拡大にともなって、電圧安定化のるための同期化が必要になってくる。これまでは火力発電など回転の慣性力を持つ発電機がその役割を担ってきた。今後は火力発電が減少する中、アイルランドではフライホイールを活用するプロジェクトが進められている。日本サスティナブル・エナジー代表取締役の大野嘉久氏が報告する。

"世界最大のフライホイール" がアイルランドの再エネ導入を力強くサポート　電力系統に「同期化力」を補償

６月６日のエナシフTVでは、「IHIは脱炭素できるのか」と題して配信いたしました。

エナシフTV

【YouTube】IHIは脱炭素できるのか

FIT制度開始後、太陽光発電が突出して導入が進んだことに対して、地熱発電や風力発電の導入はやや遅れている。この理由として、様々な規制の存在がこれら再エネ電源の開発を困難にしている一因であることが指摘されている。2021年４月27日に開催された、内閣府の第8回「再エネ等に関する規制等の総点検タスクフォース（TF）」では、地熱発電に関して温泉法・自然公園法に対する規制改革の要望が、また風力発電に関して自然公園法に対する規制改革の要望が議論されたので、この概要を紹介したい。

審議会を見る

温泉法・自然公園法と地熱発電・風力発電　第８回「再エネ等に関する規制等の総点検タスクフォース」

東レは積極的な投資を続けた炭素繊維事業がコロナ禍で赤字を余儀なくされている。しかし脱炭素の流れが加速する中で、風力発電機の翼用炭素繊維の需要が拡大し、また中国で電気自動車が普及期に入りセパレーターフィルムの出荷が増加している。資源・エネルギー問題の解決を自社の事業領域に盛り込んでいる東レは、脱炭素の成長トレンドに乗ることができるか注目される。

【脱炭素銘柄】期待の炭素繊維事業が赤字の東レ、風力発電機の翼用炭素繊維などで脱炭素の成長トレンドに乗れるか？

風力発電設備の世界一のメーカー、Envision Groupの関係会社であるEnvision Digitalは、その名の通り、エネルギーをはじめとするインフラのデジタル化を推進する企業だ。2020年11月に、日本法人となるEnvision Digital Japanが設立され、本格的な日本進出となった。代表取締役社長の栗原聖之氏に、日本市場への想いを語っていただいた。

AI＋IoTで日本のエネルギーインフラのDX化をサポート　Envision Digital Japan 栗原聖之代表取締役社長 脱炭素へ前進

再生可能エネルギーの普及が進む北海道で、ゴールデンウィーク中に太陽光発電や風力発電の発電停止を実施する可能性が出ている。４月20日、北海道電力グループが明らかにした。再エネの発電停止は大規模な停電を防ぐために必要な措置だと北海道電力や経済産業省などは説明するが、CO2を排出しない電気の一時停止に「もったいない」といった声や、売電収入が減ってしまう再エネ発電事業者からは「収益への影響」を不安視する意見があがっている。

EnergyShift（エナジーシフト）

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