日本は2030年の温室効果ガスの削減目標について、これまでの2013年度比26％削減から、46％削減へと大きく上積みした。とはいえ、これは欧米諸国も同様。そして日本に問われるのは、いかにして46％削減を現実のものとし、削減目標をより野心的なものにしていくのか、ということだ。350.org Japanの横山隆美氏が解説する。

気候変動

気候変動サミットで46％削減を宣言した日本政府が抱えるたくさんの課題とは　脱炭素実現に向けて

コロナ禍にあっても気候変動へのグローバルな運動は拡大を続けている。デジタルネィティブな世代の活動は、これまでの市民運動と何が異なっているのか。350.org Japanのデジタル担当、田中ゆうじ氏が紹介する。

デジタルネイティブ世代による気候ムーブメントとは

世界が気候変動問題の解決に向けて大きく動き出した背景には、多くの市民運動・環境NGOの地道な取り組みがある。同時に、問題の解決を加速させていく必要があり、そのための市民運動の拡大に向けて、どのような点を注目していけばいいのか。リレーエッセイの第３回は、350.org japanの荒尾日南子氏からお届けする。

気候変動問題解決に向け、市民運動を盛り上げる！ ポイントは、バランスとインターセクショナリティー

2021年１月25日、国際環境NGO FoE Japan、「環境・持続社会」研究センター(JACSES)、気候ネットワーク、メコン・ウォッチ、国際環境NGO 350.org Japanなど39ヶ国128団体は、日本の官民に対し、ベトナム・ブンアン２石炭火力発電事業（ブンアン２）からの撤退を求める要請書を提出した。同日にプレスリリースを発表した。

EnergyShift（エナジーシフト）

「350Japan」記事一覧

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39ヶ国の128団体が日本の官民にブンアン２石炭火力からの撤退を要求

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