日本一わかりやすく、メキシコと気候変動について解説します。毎日だいたい11時更新。日本一わかりやすい脱炭素用語解説しりとり

エネルギー

脱炭素用語集

めきしこ（メキシコ）：毎日連載！日本一わかりやすい脱炭素用語解説しりとり　第184語

９月３日、政府は官邸で地球温暖化対策推進本部を開催し、地球温暖化対策計画およびパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略についての議論を行い、政府案を取りまとめた。

ニュース

日本政府、エネルギー基本計画、NDC、温対計画および長期戦略の政府案へパブリックコメント募集を開始

2030年46％削減の主体は、政府だけではなく、自治体や企業の積極的な取組みも欠かせない。実際に多くの自治体がカーボンゼロ宣言も行っている。とはいえ、実際に脱炭素を進めていくためには、新しい地域主導のモデルが求められている。どのような取組みを考えていけばいいのか、日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也氏が提言する。

脱炭素サバイバル時代が始まった　地方自治体や企業の勝ち抜き方とは

日本一わかりやすく、イギリスと脱炭素について紹介します。毎日だいたい11時更新。日本一わかりやすい脱炭素用語解説しりとり

いぎりす（イギリス）：毎日連載！日本一わかりやすい脱炭素用語解説しりとり　第110語

2021年６月22日、世界銀行グループは、開発途上国に対して気候変動対策の資金を提供し、温室効果ガスの排出量の削減や適応、国別目標（NDC）の作成の支援など目的として新しい「気候変動行動計画」を発表した。

世界銀行グループが開発途上国の気候変動対策への支援を強化。

日本政府が2030年度の温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比で46％減という目標を発表した。ドイツではEUの目標とは別に、国として1990年比55％削減を掲げていたが、５月12日、65％減まで目標を引き上げた。この背景にはFridays For Future Berlinが起こした違憲訴訟がある。ドイツ在住のジャーナリスト、熊谷徹氏が報告する。

ドイツ政府、違憲判決受けCO2削減目標を大幅に引き上げ

日本政府は2030年の温室効果ガス削減目標を、46％に引き上げることを宣言した。しかし、気候変動問題を解決していくためには、これはむしろまだ足りない数値だといえる。若者やその後の世代にとっては、未来にかかわる深刻な問題だ。削減目標と実現されるべき未来とのギャップについて、Fridays For Future Japanの黒部睦氏が訴える。

気候変動

Mind The Gap　私なりの解釈　Fridays For Future Japanからの報告

政府は５月24日、首相官邸で気候変動対策を協議する有識者会議を開催し、2030年の温室効果ガス46%削減目標の実現に向けた取り組みなどについて議論した。

菅首相「再エネ最大限導入、公共部門や地域の脱炭素化」などで46%削減

2021年４月は気候変動ムーブメントに大きな動きがあったひと月だった。Fridays For Future Japanにとっても、アクションやイベントなどで大忙しだった。Fridays For Future Japanの黒部睦氏が４月を振り返る。

とんでもない１ヶ月を終えて　Fridays For Future Japanからの報告　脱炭素社会実現に向けて

日本は2030年の温室効果ガスの削減目標について、これまでの2013年度比26％削減から、46％削減へと大きく上積みした。とはいえ、これは欧米諸国も同様。そして日本に問われるのは、いかにして46％削減を現実のものとし、削減目標をより野心的なものにしていくのか、ということだ。350.org Japanの横山隆美氏が解説する。

気候変動サミットで46％削減を宣言した日本政府が抱えるたくさんの課題とは　脱炭素実現に向けて

菅首相が表明した「温室効果ガス46%削減目標」は、国内外にインパクトを残した。各団体の反響を中心に、気候変動リーダーズサミットでの各国の動きをまとめて紹介する。

脱炭素社会へ日本の温室効果ガス「46%削減」　菅首相の表明に内外から反響　「より高みへ挑戦」

アメリカが主催した気候変動リーダーズサミットに世界主要国の首脳が参加し、日本の菅総理もオンライン出席した。ここで求められたのは、気候変動対策へのコミットメント。どれだけ高い削減目標を設定できるかだ。日本は既報の通り「温室効果ガス・2013年比46％削減」を表明。この数字の背景と、今後の見通しについて元外交官の視点から前田雄大が解説する。

エナシフTV

温室効果ガス排出46％削減　実態はこうだ！　海外の思惑も国内インパクトもすべて解説

イギリスが、温室効果ガス削減を大幅に引き上げ。従来の1990年比で68%から78%へ引き上げる。現地時間４月20日政府発表。

脱炭素社会に向けイギリス、温室効果ガス排出量を2035年までに78%削減　新たに発表

米ニューヨーク・タイムズ紙は今週16日にワシントンで開かれる日米首脳会談に関連して、日本の温室効果ガス削減目標を2030年までに2013年比で50％削減を発表すると見られる、と報じた。米国政府関係者の話として伝えた。

速報：日本、2030年温室効果ガス排出削減目標50%の見通し 米NYT紙が報道

2021年３月19日（金曜日）、世界気候アクションが開催される。世界各国各地で、その状況に合わせる形で、世界に気候正義を求め、訴えていくイベントだ。どのようなイベントになるのか、Fridays For Future Tokyoの黒部睦氏が紹介する。もし、同じ気持ちであれば、リアルにでもSNSでも、好きな形で参加してはいかがだろうか。

2021年３月19日、世界気候アクション開催決定！　Fridays For Future Japanからの報告

気候変動問題の国際的枠組みであるパリ協定、その要請に基づいて、各国は今年（2020年）、GHG（温室効果ガス）の削減目標をあらためて提出することになっている。日本政府は３月30日に、最初の正式なNDC（削減目標：Nationally Determined Contribution）を発表した。これに対し、2015年に出されたINDC（約束草案）からの上積みがないことが批判の対象となっている。しかし、その批判は適切なのか、NDCの設定はどのように考えるべきなのか。松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）による、本質的な論考をお届けする。

日本のNDC目標設定と行動計画の考え方

気候変動問題は、枠組みや削減目標があれば解決できるものではなく、適切な理解とそれを機能させるための戦略が必要となってくる。それなしには具体的なGHG（温室効果ガス）の排出削減は進まない。では、その戦略はどのように立てられているのか。その背景、狙いは何なのか。気候変動枠組条約のスタート以前から、さまざまな立場でこの問題に関わってきた、松尾直樹氏（公益財団法人地球環境戦略研究機関　上席研究員／シニアフェロー）による、気候変動問題の解決に向けた本質的な論考をお届けする。

パリ協定における透明性枠組みの活用

2020年３月30日、日本政府は2030年に向けた温室効果ガス削減目標を含む国別目標、NDC（Nationally Determined Contributions）を取りまとめ、環境省が発表した。今年11月に英グラスゴーで開催予定のCOP26への提出文書だ。これに国内外から批判が巻き起こっている。

日本政府のNDCに世界が批判　日本の信用力低下を招くか

気候変動への関心が高まるいま、気候変動枠組み条約とCOP は世界中からの注目が高まっている。その25年にわたる道のりや問題点、世界中で何を目指しているのか、なぜそのゴールなのかを知ることは、自らの普段の行動だけでなく、これからのエネルギービジネスになくてはならない知識と言えるだろう。地球環境戦略研究機関（IGES）松尾直樹上席研究員がその成り立ちから現在までをわかりやすく解説する。

EnergyShift（エナジーシフト）

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