以前、LPガス会社の脱炭素戦略について紹介しました。これに対し、都市ガス会社の脱炭素戦略はどうなっているのか、という質問をいただきました。同じガス会社のようですが、企業規模も組織形態も異なるため、戦略も大きくちがったものとなります。また、企業規模によっても異なります。今回はそのあたりを紹介していきます。

エネルギー

市場規模６兆円の都市ガスは脱炭素時代にどう戦うのか

家庭にエネルギーを供給している会社として身近な存在となると、電力会社、都市ガス会社に加えてLPガス会社があります。LPガスもまた、化石燃料である以上、カーボンニュートラルに向けた制約がかかってくることになります。では、LPガスは、どのようにしてカーボンニュートラルを目指していくのでしょうか。そこでは、都市ガスとは大きく業界構造が異なる故の、意外な方向性があるといえます。

日本で2,220万世帯が利用しているLPガスは脱炭素時代に適応できるのか

９月28日、東京ガスは、都市ガス機器利用時の排ガスに含まれる二酸化炭素（CO2）と水酸化物を反応させることで、洗剤や肥料などさまざまな工業製品の原料となる炭酸カリウムを都市ガスの客先で製造し、CO2を資源化するオンサイトCCU技術*を開発したと発表した。

ニュース

東京ガス、客先でCO2を資源化するオンサイトCCU技術を開発

ガス事業の脱炭素化は、どこの国でも大きな課題となっている。日本の都市ガス事業者はグリーン水素をそのまま利用するか、あるいは原料として都市ガス（メタン）を製造し、供給するメタネーションの技術開発を進めている。これに対し英国では、グリーン水素をそのまま供給する実証を進めている。スコットランドで進められている実証の現況について、YSエネルギー・リサーチ代表である山藤泰氏が報告する。

Gas Goes Green：英国の家庭向けグリーン水素利用プロジェクト「H100 Fife」は天然ガスのセントラルヒーティングをカーボンゼロにする

さまざまな場面で活躍するAI。とりわけ、事故を防止し、人命を守っていくことについて期待は大きい。その１つが、Urbint社が開発したAIによるガス事業のスマート化である。「Urbint Lens for Worker Safety」とはどのような技術なのか解説する。

AIが都市ガス工事の事故から作業員を守る　米テックベンチャーUrbint

2017年の都市ガス小売全面自由化にあたって、旧一般ガス事業者（いわゆる大手事業者）と新規参入者との間で「公平な競争を行う環境が整うまで」は、一部の旧一般ガス事業者に対して料金規制を適用した。競争環境は整ったのか、料金規制は解除されることになるのか。2020年12月１日に開催された電力・ガス取引監視等委員会の第52回「制度設計専門会合」での規制解除に関する議論を中心に報告する。

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ガス大手３社の料金規制解除へ
電力・ガス取引監視等委員会　第52回制度設計専門会合

2017年４月からガス小売全面自由化がスタートし、2022年には導管分離が行われるが、まだまだ検討すべき課題は多い。ガス事業制度がどのようになっていくのだろうか。今回は「一括受電」ならぬ「一括受ガス」について、現在の議論を紹介する。

一括受ガス事業モデルの現況とは　第13回「ガス事業制度検討WG」

前回記事に続き、一般ガス事業（いわゆる都市ガス）に関する話題である。今回は、ガス事業制度検討ワーキンググループ（以下、ガス制度WG）で検討されてきた、ガスの相対卸取引活性化策「スタートアップ卸」に関する報告を行いたい。なお、前回同様、本稿では特に言及しない限り、ガスとは一般ガスを意味する。

ガスの「スタートアップ卸」利用状況は　第13回「ガス事業制度検討WG」

エネルギーシステム改革は、電気事業だけではなくガス事業においても進められている。ガス事業制度がどのようになっていくのか、３回に分けて報告する。今回は一般ガス事業（いわゆる都市ガス事業）に関してガス事業制度検討ワーキンググループ（以下、ガス制度WGと呼ぶ）で検討されてきた「熱量バンド制」に関する報告を行いたい。なお、本稿では特に言及しない限り、ガスとは一般ガスを意味する。

ガスの熱量バンド制検討に関する中間整理　第13回「ガス事業制度検討WG」

2020年10月14日、欧州委員会（EC）はメタン（CH4）の排出量を削減するためのEU戦略を発表した。メタンは、CO2に次いで大きな影響を与えている温室効果ガスである。メタン排出量削減への取り組みは、2050年のカーボンニュートラルの達成には不可欠となっている。

EUグリーンディールのメタン戦略 － 温室効果ガス排出量を削減

神奈川県の小田原ガスは、電力・ガス自由化による大きな事業転換にあたって、地域の電力会社である湘南電力の経営にも参画。地域に根ざし“オール小田原”としてエネルギーの地産地消に取り組んでいる。小田原ガス代表取締役社長・湘南電力代表取締役社長の原正樹氏におうかがいした。

地域のエネルギー企業が目指す、「中央集権」に頼らない地方創生とは　小田原ガス／湘南電力　原正樹 代表取締役社長インタビュー

経済産業省では日々、未来のエネルギー利活用と社会について様々な審議会が開催されている。 エネルギーに関わる審議会関連情報をEnergyShift編集部が厳選してお送りする。今週は経済産業省の「総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会（第20回）　基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第8回）合同会議」「第2回 2050年に向けたガス事業の在り方研究会」ほか。

2020/10/5～2020/10/9までの経産省審議会情報

これから導入される政策の確認をはじめ「市場自由化の結果、スイッチングはどうなっているのか？」といった政策の検証を行う「電力・ガス基本政策小委員会」。この小委員会の議論を紹介することで、あらためて現在の電力・ガス事業が置かれている状況の一端を示すことにする。

電力・ガス小売全面自由化とは何だったのか　第25回　電力・ガス基本政策小委員会

経済産業省では日々、未来のエネルギー利活用と社会について様々な審議会が開催されている。 エネルギーに関わる審議会関連情報をEnergyShift編集部が厳選してお送りする。今週は経済産業省の「第25回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会」「2020年度 第6回 環境審査顧問会 風力部会（書面審議）」ほか。

2020/6/8～2020/6/12までの経産省審議会情報

経済産業省では日々、未来のエネルギー利活用と社会について様々な審議会が開催されている。 エネルギーに関わる審議会関連情報をグリーンピープルズパワー株式会社の和食雅子氏が厳選してお送りする。今週は経産省の「第39回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 制度検討作業部会」「2020年度 第1回 環境審査顧問会 風力部会（書面審議）」ほか。

2020/3/31～2020/4/8までの経産省審議会情報

気候変動対策として世界が脱炭素に向かう中、石炭だけではなく、CO2排出係数の小さい天然ガスに対しても逆風は吹いている。しかし、変動する再生可能エネルギーの拡大に対しては、調整力を持つ電源の存在は不可欠だ。ガスタービンの動向を読み解くことで、これからの天然ガス、中・小規模のガスタービンの役割の注目すべき変化について、エンジニアリングビジネス誌編集長・宗 敦司氏が解説する。

逆風のガスタービン、再エネ調整と水素化がカギに

2019年11月、アズビル、アズビル金門、東光高岳、東光東芝メーターシステムズの４社は、エネルギーマネジメント領域における協業に向けた検討を開始した。ポイントとなるのは、電気だけではなく、ガス・水道メーターがこの領域でつながっていくということだ。その先にどのようなサービスが展開されるのか、期待がふくらむ。ガス・水道メーター事業を担う、アズビル金門の上西正泰社長に、SMaaSという新たな概念と事業の将来像をおうかがいした。

EnergyShift（エナジーシフト）

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