内閣官房の第３回「国・地方脱炭素実現会議」において「地域脱炭素ロードマップ」がとりまとめられた。このロードマップにしたがって、今後はそれぞれの地域において、脱炭素につながる政策が導入・実現されていくことが見込まれる。このロードマップの本質を理解が重要だ。エネルギー事業コンサルタントの角田憲司氏が解説していく。

エネルギー

地域脱炭素ロードマップを読み解く 01　

環境省はこの度「脱炭素経営に向けた取組の広がり」と銘打ち、3つの枠組み、即ちTCFD、SBT、RE100を国別・業種別等で図表にし、それぞれの促進状況を分かりやすく可視化し発表した。


ニュース

環境省、各企業の脱炭素経営の現況を発表！　国別で日本はトップクラス

2021年の通常国会では、地球温暖化対策推進法（温対法）改正案の成立が見込まれている。2050年カーボンニュートラル宣言を受けての改正ということになる。京都議定書の採択を受けて1998年に成立した温対法だが、気候変動問題をめぐる国際政治の変化に応じて、これまでに何度か改正されている。しかし改正案を見る限り、気候ネットワーク理事長の浅岡美恵氏は、改正案を見る限りは、実効性に疑問があるという。

気候変動

カーボンニュートラル・脱炭素宣言　だが、日本には気候保護の法がない

2050年カーボンニュートラルは、自治体にとっても重要だ。国に先行して宣言する自治体がある一方、小規模自治体にとって具体的な計画を立てることは簡単ではない。政府は自治体と協力して進める「地域脱炭素ロードマップ」の素案を示している。2021年６月ごろには取りまとめられる予定だ。詳しく解説する。

「地域脱炭素ロードマップ」とは　内閣府の示す地方自治体の脱炭素戦略

２月23日公開のエナシフTVでは、「EV補助金 満額80万円の受け取り方」と題してゆーだいさんが補助金制度について詳しく紹介していました。

エナシフTV

知らなきゃ大損 どこよりも早い EV補助金 満額の受け取り方　エナシフTV

経済産業省などの各省庁では日々、未来のエネルギー利活用と社会について様々な審議会が開催されている。 エネルギーに関わる審議会関連情報をEnergyShift編集部が厳選してお送りする。今週は経済産業省の「第67回 調達価格等算定委員会」「第1回 再生可能エネルギーの適正な導入に向けた環境影響評価のあり方に関する検討会」ほか。

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2021/1/18～2021/1/22までの審議会情報

日々、未来のエネルギー利活用と社会について様々な審議会が開催されている。 エネルギーに関わる審議会関連情報をEnergyShift編集部が厳選してお送りする。今週は経済産業省の「総合エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会／電力・ガス事業分科会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第23回）　基本政策分科会 再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第11回）合同会議」「第66回 調達価格等算定委員会」ほか。

2020/1/12～2021/1/15までの審議会情報

日々、未来のエネルギー利活用と社会について様々な審議会が開催されている。 エネルギーに関わる審議会関連情報をEnergyShift編集部が厳選してお送りする。今週は内閣官房の「成長戦略会議」や、経済産業省の「第4回 グリーンイノベーション戦略推進会議」ほか。

2020/12/21～2021/1/8までの審議会情報

環境省2021年度予算の概算要求を紹介。エネルギー対策特別会計2,258億円、「脱炭素社会」「循環経済」「分散型社会」３つの移行による持続可能で強靭な経済社会へのリデザインを強力に推進。「気候危機」を宣言した環境省の重点施策とは何か。エネ特中心にまとめた。

環境省、2021年度のエネ特、2,258億円を概算要求　「脱炭素」「循環経済」「分散型」で経済社会をリデザイン

政府は気候危機対策として、非効率石炭火力発電のフェードアウトに動き出した。とはいえ、一概に非効率石炭火力発電といっても、鉄鋼や製紙工場などの自家用発電設備もあれば、運用によって非効率化しているケースもある。さまざまな業界の利害や経済産業省と環境省のそれぞれの思惑もある。複雑化した石炭火力問題を、エネルギージャーナリストの木舟辰平氏が解説する。

経産省の非効率石炭フェードアウトで、利害は錯綜するのか

2020年７月３日、梶山経済産業大臣は、国内の非効率な石炭火力発電所をフェードアウトさせていく方針を示した。脱石炭の方針は政府の経協インフラ戦略会議に反映され、経産省でも議論が進められている。このことは、国際社会の脱炭素化とどのように整合するものなのか、あるいは2021年にも取り纏められる第６次エネルギー基本計画にどのような影響を与えるのか。afterFITの前田雄大氏が読み解いていく。

７月の梶山発言と一連の動きから見る、日本の「脱石炭」政策と第６次エネルギー基本計画

小泉進次郎環境大臣と気候変動イニシアティブ（JCI：Japan Climate Initiative）は、2020年６月10日、新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした経済活動の停滞からの回復を脱炭素社会への転換に貢献する、「グリーン・リカバリー（緑の回復）」について、意見交換会を開催した。この意見交換会は、JCIが５月13日に発表した「コロナ危機を克服し、気候危機に挑む『緑の回復』へ」という提言を受け、開催されたものである。会合には小泉環境大臣はじめ、佐藤ゆかり環境副大臣、八木哲也政務官のほか、JCIからはメンバー企業７名と末吉竹二郎代表および事務局３団体が参加した。意見交換会の模様をレポートする。

日本版グリーン・リカバリーのゆくえ：小泉環境大臣とJCIが意見交換会を開催

環境省では、「気候変動×防災」「気候変動×社会変革（テクノロジー、ESG、SDGs）」など、気候変動時代における対応政策などに1,748億円を計上した。再生可能エネルギーの普及・拡大や脱炭素化に向けた取り組みは、環境省のみならず、国土交通省や文部科学省、総務省など省庁横断的に実施されている。2020年度、各省庁はどのような再エネ、気候変動政策に取り組むのか。主要関連予算をまとめた。


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