三菱地所レジデンス、30年までにCO2排出量50%減

１月12日、三菱地所レジデンスは「建設時から入居後50年にわたるサプライチェーンでのCO₂排出量」を、2030年までに2019年比で50％削減すると発表した。

目標達成に向け、マンションの建設工事や購入者の入居後のCO₂排出量を見える化し、マンションの全電力をCO₂排出量が「実質ゼロ」の電力に切り替える。

居住者の使用エネルギーの約６割は電力による消費にあたる。分譲マンションでは全電力を共用部・居住部ともに非化石証書付き電力によるカーボンオフセットにする。賃貸では居住者に非化石証書付き電力を選べるようにする。

同社は2010年から原則総戸数40戸以上の新築分譲マンションには、屋上に太陽光発電を導入してきたが、今後はすべての新築賃貸マンションに導入する。また、全物件のZEB化も進め、居住者のエネルギー効率改善を目指す。

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