日銀、気候変動対応の投融資を後押し　資金供給オペを初実施

日本銀行は12月23日、気候変動オペ（気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション）を初めて実施した。

気候変動対応オペは、民間における気候変動対応を支援するため、気候変動対応に資する投融資の残高の範囲内で行う資金供給オペレーションのことだ。日銀が金利ゼロ%で原資となる円資金を金融機関に供給する。金融機関はこの資金をグリーンローンやグリーンボンドなどの気候変動対策に関する投融資に充てる。

支援対象となる環境債など投融資の残高は２兆4,761億円で、投融資実績を踏まえた日銀から金融機関への貸付予定額は２兆483億円になった。12月24日から実際に資金を供給する。

貸付対象先は、気候変動対応に資するための取り組みについてTCFDの提言する４項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）および投融資の目標・実績を開示している金融機関。三菱UFJ銀行など大手行のほか、横浜銀行や福岡銀行といった地方銀行を含めて計43機関が手を挙げている。

資金供給の期間は１年であるが、繰り返し利用ができる。制度の期限は2031年３月31日までの約10年間の予定だ。

ヘッダー写真：Wiiii, CC BY-SA 3.0, via Wikimedia Commons

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