東北電力、2030年度CO2半減　再エネと原子力を最大限活用

東北電力は７月30日、2030年度のCO₂排出量について、2013年度比で半減させる新たな目標を掲げた。記者会見をした樋口康二郎社長は「再エネと原子力の最大限の活用、火力の脱炭素化、電化とスマート社会実現に取り組み、2030年度半減、そして2050年脱炭素化の実現を目指す」と述べた。

政府は今年４月、2030年度までに温室効果ガスの排出量を2013年度比46%削減する新たな目標を打ち出した。
この方針を受け、東北電力では2030年度のCO₂排出量について、2013年度実績4,563万トンから半減する新たな目標を設定した。
実現に向けた取り組みが「再エネと原子力の最大限の活用」「火力の脱炭素化」「電化とスマート社会実現」の３つだ。

ただし、再エネは2030年以降、早期に200万kWの開発を目指すとしており、CO₂半減には女川原発の早期再稼働や火力の脱炭素化が欠かせない。
目標達成に向け、樋口社長は女川原発２号機の再稼働が「必要だ」との認識を示している。

火力の脱炭素化に関しては、LNG火力である「新潟火力発電所における水素やアンモニアの混焼実証」や石炭火力の脱炭素化に向け「能代火力発電所におけるブラックペレットの混焼実証」、そして「再エネ由来の水素を活用した火力CO₂のメタン変換に関する研究」の３点を挙げる。

LNG火力では、燃料時にCO₂を排出しない水素やアンモニアを代替燃料として活用する実証や、水素、アンモニアの安定的な調達に向け、サプライチェーンの確立を目指す。

石炭火力は、木材を加熱して半炭化させたバイオマス燃料の混焼実証とともに、アンモニア混焼の事業性評価などを行う。そして火力由来のCO₂を、再エネ由来の水素と結合させメタンを合成し、LNG火力の燃料などの再利用を目指していく。

東北電力では洋上風力など再エネの導入拡大を進めているが、洋上風力は稼働まで10年程度の時間がかかるため、残り９年という限られた時間軸のなかでは、大量導入が難しいのが現状だ。それゆえに、CO₂半減という目標達成に向けては、原発の早期再稼働や火力の脱炭素化が欠かせない。