丸紅、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを表明 石炭火力もゼロに | EnergyShift

日本へGX(グリーントランスフォーメーション)

EnergyShift(エナジーシフト)EnergyShift(エナジーシフト)

丸紅、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを表明 石炭火力もゼロに

丸紅、2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロを表明 石炭火力もゼロに

EnergyShift編集部
2021/03/09

丸紅は2021年3月9日、2050年までに温室効果ガスの排出量をネットゼロ(実質ゼロ)にするとともに、脱炭素化に貢献することで持続的な成長を追求する企業グループへの転換を表明した。

丸紅は、今世紀末の気温上昇を1.5℃に抑制するというパリ協定を達成するために、「気候変動長期ビジョン」を策定した。その一環として、2050年までにグループにおける温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)排出ネットゼロを目指す。

また、2050年GHG排出ネットゼロを実効性のあるものとするため、2030年に向けたアクションプラン(行動計画)を策定した。

2050年GHG排出ネットゼロに向けて

1.5℃目標と整合する水準でGHG排出削減を行い、削減できない残余排出を国際的に認められる森林・農地等自然を基盤とした手段や技術的な手段によりニュートラル化(GHG除去)することで、2050年までにGHG排出をネットゼロにすることを目指していく。

対象範囲

  • Scope1: 丸紅単体及び連結子会社の燃料燃焼・工業プロセス等による事業活動に伴い発生する自らの排出(直接排出)
  • Scope2: 丸紅単体及び連結子会社による、他社より供給されたエネルギーの使用に伴う排出(間接排出)
  • Scope3カテゴリ15(投資):サプライチェーン排出のうち、持分法適用関連投資先(以下、関連投資先)のScope1及びScope2

2030年目標をGHG25%削減から5割削減に引き上げ

2050年GHG排出ネットゼロを実効性のあるものとするために策定した、2030年に向けたアクションプランは以下の通り。

2030年に向けたアクションプラン

  1. 2020年9月に公表した削減目標(2018年度対比で2030年までに25%削減)を1.5℃目標と整合性のある目標値に見直し、丸紅単体・連結子会社(Scope1・Scope2)における2019年度CO2排出量約1百万CO2トンを2030年までに5割削減する。
  2. 丸紅グループの関連投資先(Scope3カテゴリ15(投資))の2019年度CO2排出量約36百万CO2トン*を総量ベースで2割削減する。

※既存投資先の2019年度実績に、現時点での約定済み案件(電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件)からの想定排出量を加えた排出量。

  1. 石炭火力発電事業によるネット発電容量半減のタイミングを前倒し

これまでに実施した脱石炭火力発電事業の進捗を踏まえ、石炭火力発電事業によるネット発電容量半減のタイミングを2030年から2025年へ前倒し、ネット発電容量を2030年には約1.3GW(上記②の関連投資先の削減値に含む)、2050年までにゼロとする。

  1. 森林・植林地によるCO2吸収・固定化

植林地・管理林のCO2蓄積量(現状約11百万 CO2トン)につき、CO2蓄積量の拡大*を図るとともに植林資産の多目的利用等による固定量の拡大に取り組む。

※植林地の一部拡大と単位面積当たりの蓄積量増大、また管理林の適正管理により2030年の想定CO₂蓄積量は約19百万 CO2トン。

丸紅グループは、これらのアクションプランを実践することで、GHG排出ネットゼロの対象範囲全体で2030年に2019年度対比2割の削減を目指していく。

事業を通じた低炭素・脱炭素化への貢献によって、成長する企業グループへ

丸紅グループは、低炭素・脱炭素化への移行を事業機会と捉え、エネルギー供給面では脱炭素社会の基盤となるエネルギーシステムの構築、エネルギー需要面では幅広い産業におけるGHG排出抑制・削減への取り組み、また土地利用の分野では持続可能なアグリインプット事業・森林経営への取り組みを推進し、社会のGHG排出削減に貢献していく方針だ。

この記事を読んだ方がよく読んでいる記事


最新ニュースの最新記事


メールマガジン

アクセスランキング

日別

週別

月別

新着記事

最近のコメント

コメントがありません

お知らせ
エナシフTVとは
無料会員登録