EV(電気自動車)の普及に向け、北陸電力グループは自治体や法人を対象に、既存車両の稼働状況を分析し、最適なEV車両を導入することで切り替え費用を抑えたり、EVを蓄電池として活用することで電気代の削減を目指す新サービスを7月30日から開始した。
北陸電力グループが提供する新たなサービスは「EV導入トータルサービス」。
このサービスは、まず自治体や法人が所有する既存の車両の稼働状況を分析することで、稼働率が低い車両は削減し、稼働率の高い車両のみEVに切り替えることで、充電インフラ含めた導入負担額を低減するというもの。
さらに、EVの充放電に関しても、法人施設の電力需要が高い昼間は充電を避け、夜間に充電することで電気料金の上昇を抑制したり、昼間、稼働しないEVがあれば、施設に放電することで電力ピークを抑えるといった最適運用なども行う。もちろん、停電時には非常用電源としても利用できる。
専用アプリを使えば、車両の予約や鍵の開閉、運転日報の自動作成が可能で、業務の効率化も図れるという。
北陸電力グループは7月30日から新サービスの提供をはじめた。EVの普及拡大に取り組むことで、脱炭素社会の実現を目指す考えだ。
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