12月21日、岡山県美作市の市議会が開催した定例会本会議で、「美作市事業用発電パネル税条例」が賛成多数で可決された。
太陽光発電事業による土地の形態の変化は、新たな災害発生や鳥獣被害、事業者による売電事業終了後の土地の荒廃の危惧など住民の生活環境に影響を与えているほか、自然災害による下流域への土砂災害、河川洪水などの懸念を増大させている。
これらを背景に、美作市では防災対策や生活環境対策、自然環境対策の費用に充てるため、今回の可決に至った。
納税義務者は市の区域内に設置された太陽光発電設備を使用し、発電事業を行う者。課税期間は5年間で、必要に応じて条例に検討を加え所要の措置を講ずるという。
同市は今後、太陽光パネル税新設に向けて総務大臣との協議を進めるとしており、導入されれば国内初の事例となる。
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