アズビル、アズビル金門、東光高岳、東光東芝メーターシステムズの4社は、電気、ガス、水道のデータを活用し、デジタル化を通じた価値を顧客に提供する協業コンセプトを「DX-EGA」(ディーエックス・イーガ)と定めた。今後のメーターのデータ活用ビジネスの進展が期待される。
国内外において、環境問題やそれに紐づくカーボンニュートラルへの取組みの急速な拡大等を背景に、エネルギーを取り巻く環境は大きく変わりつつある。また、COVID-19感染拡大など新たな社会課題も現れ、その解決と価値創造への取り組みの重要性はますます増している。このような環境下において、アズビルグループと東光高岳グループは協業を通じて、エネルギーマネジメントの領域での①営業機会の拡大、②製品力の強化、そして③新たな事業の構築の3つの枠組みで検討を進めてきたという。
その結果、エネルギーデータ(電力:Electricity、ガス:Gas、水道:Aqua)や、その他の様々なデータを掛け合わせることによって、生活品質の向上や企業の環境経営に新たな価値提供の可能性があることを確認。これにより、エネルギーデータを軸として、さまざまな領域でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を加速させ、顧客に価値を提供する事業コンセプトを「DX-EGA」と定めた。
今後は、このコンセプトに基づき、新たなプラットフォームの構築と、そこに集まるデータを活用したサービスの開発を進めていくという。
新たなプラットフォームは、すでに東光高岳グループが持つ「共同検針システム」や、アズビルグループが持つビルやガス会社向けクラウドサービスによる既存のデータ収集手段も活用したうえで、さらに多様な事業者のデータやサービスとの組み合わせで新しい価値を生むことが可能だ。このプラットフォーム上のデータを活用したサービスの開発として、以下のような取り組みを行っている。
さらに、上記の成果を用いて、金融、流通、ヘルスケア等に向けたサービスの提供を行う予定。さらに、今回の協業において、今後もDX-EGAをさらに発展させ、社会的課題の解決に貢献していくという。
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