東京都、エコカー導入へ向けて条例改正　低公害・低燃費車の比率が20～30％へ　EV、ハイブリッドの普及は加速するか

12月15日、東京都議会によって、事業者に課す環境配慮型車両の導入義務を強化する条例改正案が可決された。改正されたのは環境確保条例。タクシー業者など、都内で200台以上の自動車を保有する企業が対象となる点は現行から変わらないが、使用台数に占める低公害・低燃費車の比率が、現行の15%から引き上げられるとされている。引き上げ率は20～30％とされているが、30％が基本線となる見込みだ。

さらに、軽自動車を除く乗用車に関しては、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの「非ガソリン車」の導入義務率が新設され、使用台数の10～20%程度をその基準とする。

改正された条例は2022年４月に施行され、2027年３月末までの達成を求める。導入義務率は施行日までに決める予定で、達成期限は2026年度末となる。未達成の場合、都は必要な措置をとるよう勧告し、従わないときは事業者名を公表できるとのこと。

東京都は2030年までに温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減させる目標を掲げている。12月９日には、小池百合子都知事が、2030年までに都内で新車販売される乗用車を全て非ガソリン車に切り替えることを表明したばかりだった。

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