価格よりも社会課題解決を重視　損害保険ジャパン「SDGs・社会課題に関する意識調査」

損害保険ジャパン株式会社（以下、損保ジャパン）は、「SDGs・社会課題に関する意識調査」を実施し、８月２日、その結果を公表した。

今回の調査は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中、10代以上の一般消費者が、SDGsについてどのような考えを持っているか確認することを目的に実施された。

損保ジャパンが本調査を行うのは今回が３回目。過去実施した2017年度および2019年度と比較した意識や行動における変化についてもあわせて公表された。

本調査は、2021年７月９日から７月13日の期間にインターネットアンケートにて行われ、調査対象は全国在住の15歳以上の男女で回答者数は1,204人。

回答者の内訳は以下の通り。

調査結果をまとめると、大きく４つのポイントが挙げられる。

• SDGsに対する認知度は、２年前と比較して上昇し、全世代において、認知度が向上していることがわかった。特に10代は、「SDGsという言葉を知っていますか？」という問いに対して、「よく知っている」と回答した人が50%を超えており、学習指導要領の改訂により、小・中学校での教材に組み込まれるなど学校教育で学ぶ機会もあり、他の世代より認知度が高い結果となった。

• 「SDGsの達成や社会的課題の解決に向けて取り組んでいる企業の製品・サービスを使用・購入したいと思いますか？」という問いに対して、50％以上の人が、使用・購入したいと回答。

• 製品・サービスを選ぶ際、その他の機能や内容が同じであれば、価格が高くても社会をより良くすることにつながる商品・サービスを選択したいと回答している人は、10代、20代において20％を超えており、価格よりも社会をより良くすることにつながることを選択する傾向が他の世代よりも強く出た。

• 自分の就職先として考えたり、家族や知人の就職先に薦めたりする場合、その企業が社会を良くすることに役立っているかどうかを重視する傾向は、10代、20代および60代以上の人が、他の世代よりも強いことがわかった。

本調査結果を受けて、SOMPOリスクマネジメント株式会社リスクマネジメント事業本部サステナビリティ部ESGグループのリーダー米倉寛人氏は、「テレビや街中でもSDGsを目にする機会が増え、企業や地方自治体のSDGsに関する情報発信がなされていることを背景に、認知度が高まっている。個人の行動変容とともに、企業には、世の中の変化を的確に捉え、SDGsが目指す2030年までのさらなる社会変革に向けて、多様なセクターと手を組み、パートナーシップを基盤とした社会課題の解決に資する新たな社会価値創出が求められる」と述べている。