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日本郵政、全国2万4千局の郵便局を活用して脱炭素へ 太陽光発電、EV充電設備で東電と提携

日本郵政、全国2万4千局の郵便局を活用して脱炭素へ 太陽光発電、EV充電設備で東電と提携

EnergyShift編集部
2021/04/26

日本郵政グループと東京電力ホールディングスは4月23日、脱炭素の実現に向けて提携すると発表した。全国に約2万4千局ある郵便局に太陽光発電やEV(電気自動車)の充電設備を導入することで、街ぐるみのカーボンニュートラルを目指す。

集配車両も順次EVへ転換

日本郵政グループは、2050年の温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指し、2030年度までに温室効果ガスを2019年度比で46.2%削減すると表明している。

目標達成に向けて、全国に約2万4千局ある郵便局の集配用車両のEV転換はじめ、太陽光発電やEV充電設備などの導入を検討しており、実現に向け東京電力ホールディングスと提携した。

両社提携の具体策は、3つある。

ひとつ目は、郵便局の集配用車両へのEV導入拡大に際して、東京電力グループがEV充電設備を整備。充電設備の一部を地域企業や来場者など一般開放することで、地域におけるEV充電インフラ整備も行うというもの。

ふたつ目は、郵便局などへの太陽光発電の導入や再生可能エネルギーへの電力切り替えについて、東京電力グループが協力し、効率的に進めていく。

3つ目が、東京電力グループのほか、自治体とも連携し、郵便局に設置した太陽光発電施設やEVを「動く蓄電池」として活用することで、停電や台風時などの災害に強いまちづくりに貢献するというもの。

両社は2021年秋ごろをめどに、沼津郵便局(静岡県)および小山郵便局(栃木県)において、実証実験を実施し、その結果を踏まえてさらなる展開を検討していくとしている。


日本郵政プレスリリースより

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