中国電力に「原発再稼働禁止と廃炉」「上関原発、建設撤回」求める株主提案　取締役会は即刻反対

脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速するなか、日本企業に対し、気候変動対策などを求める株主提案が増え始めている。中国電力に対し、「島根原発の再稼働禁止と廃炉」や「上関原発の建設計画撤回」などを求める株主提案がなされた。取締役会は反対を表明している。

５月末、アメリカの石油大手「エクソンモービル」の株主総会で、取締役会の新たなメンバーに気候変動対策の強化を求める、いわゆる物言う株主が推薦した２名が選任された。

エクソンモービル側は、この議案に賛同しないよう呼びかけていただけに、現地メディアは「石油の巨人の歴史的な敗北」などと報じた。

脱炭素社会への取り組みが加速するなか、日本企業に対しても、気候変動対策などを求める株主提案が増え始めている。

こうしたなか、６月25日に株主総会を開催する中国電力に対して、「島根原発の再稼働禁止と廃炉」「上関原発の建設計画の撤回」などを求める株主提案がなされていることが明らかになった。

提案の理由として、「福島第一原発事故によって原発の「安全神話」が崩壊し、新規制基準の審査を実施する原子力規制委員会は、「原発の安全性について審査を行なっているものではない」と説明している。どのような対策をとっても、事故が起こるリスクを抱えたまま」だと指摘。

そのうえで、「島根原発２号機は、すでに老朽原発だ。原子力規制委員会によって、なんら「安全」が保障されていないことから再稼働を行わず、廃炉にする」。「島根原発３号機も運転せず、教育用施設と活用する」よう求めている。

また、新規の原発建設は行わないよう求める提案もある。建設計画が浮上して39年経つ上関原発に関して、「建設計画を撤回し、経営上の悪化を考え、持続可能なエネルギー政策に転換する」ことを求めたものだ。

中国電力側は、「原子力発電は、安定供給、経済性、環境への適合の観点から重要なベースロード電源であり、確立した脱炭素技術としても、将来にわたって一定比率を維持していく必要がある。さらなる安全性を不断に追求し、島根２号機・３号機の早期の再稼働・運転開始に取り組んでいく」としている。

上関原発に関しても、「資源の乏しいわが国において、低廉かつ安定的な電力供給、そして温室効果ガス削減に向けても、原発が一定比率必要」だとし、開発に取り組む意思を改めて掲げた。

「新電力の参入促進」求める株主提案も

このほか、今年４月、中国電力が電力販売をめぐりカルテルを結んだ独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会から立入検査を受けた事態を鑑み、公平・公正な電力自由化の実現に向け、「新電力の参入促進」を求める株主提案なども出されている。

しかし、いずれの株主提案も取締役会は反対を表明している。

株主総会は６月25日、開催される予定だ。