岸田首相、半導体に1.4兆円規模の投資を明言　一方、登壇した甘利氏が必要と述べた投資額は…

12月15日、東京都で開催された半導体産業のイベントにて、岸田文雄首相がビデオメッセージで「官民あわせて１兆4,000億円を超える大胆な投資を行う」と表明した。イベントは半導体産業の国際展示会「セミコン・ジャパン」で、岸田首相の他に、衆議院議員で自由民主党の甘利明氏、経済産業省商務情報政策局審議官（IT戦略担当）の藤田清太郎氏らも同イベントに登壇した。

岸田首相は、11月８日の「第２回新しい資本主義実現会議」で、４つの成長戦略の内の一つ「経済安全保障」を進めていくにあたって半導体を重要視するなど、その必要性をアピールしてきた。今回のメッセージでも、「半導体は、新しい資本主義の実現に向けた四つの成長戦略－科学技術イノベーション、デジタル田園都市構想、クリーンエネルギー戦略、経済安全保障を実現するための最も重要な要素。デジタル社会の実現は半導体なしではあり得ない」と述べたことが報道されている。

また甘利明氏も講演で、国際競争に勝つためには官民投資が最低でも７～10兆円が必要だという趣旨を述べたことが報じられている。

政府は12月６日に先端半導体工場の新設・増設支援のための関連法改正案を閣議決定し、2021年度補正予算案で6,170億円ほどを計上した。さらに「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）法」の改正も同時に行ったことで、NEDOに基金を作り、複数年度にわたって支援案の補助金を拠出していく。

支援対象の第一号は台湾積体電路製造（TSMC）がソニーグループと共同で熊本県に建設する新工場とされており、設備投資額の約半分となる約4,000億円の拠出を想定。今後、その他の企業も支援を受けられるようにしていく。

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